海外仮想通貨速報

海外の仮想通貨の速報です

「 月別アーカイブ:2019年05月 」 一覧

XRP有効化費用「全額」キャッシュバックキャンペーン – BITPoint(ビットポイント)

  2019/05/31    BITPoint

※ 本記事のキャンペーンは終了しています。

国内大手の人気仮想通貨取引所「ビットポイント」で、XRP(リップル)有効化にかかった費用「全額」をキャッシュバックするキャンペーンが開催されています。

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国内大手の人気仮想通貨取引所「ビットポイント」(BITPoint)で開催されている期間限定「平成最後のキャンペーン」終了が迫っています。

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5月31日(金)まで!ビットポイントでXRP有効化費用「全額」キャッシュバックキャンペーン!

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【2019年5月30日のニュース】BSVがフェイクニュースで2倍以上に高騰…他

  2019/05/31    ニュース

クレイグ・ライト氏が中心となっているBitcoin SVの価格が一日で2倍以上になっています。

価格高騰の背景には、中国で拡散されたフェイクニュースの影響が指摘されています。

それでは2019年5月30日(木)の仮想通貨ニュースをお送りします。

BSVが50%以上の高騰、背景にフェイクニュース拡散か

Seems someone did it purposely just around the same time BSV pumped just an hour ago.

Completely fake news but “real enough” to trick many Chinese retails pic.twitter.com/qiWtW6Z8bC

— Dovey Wan 🗝 🦖 (@DoveyWan) 2019年5月29日

BSVがほんの1時間前にポンピングしたのと同じ頃に誰かがそれを意図的に行ったようです。

完全に偽のニュースだが、多くの中国の小売業者をだますのに十分な「本物」

Binance CEOのCZ氏が謝罪しBSVが再びBinanceに上場するといった内容のフェイクニュースが中国最大のSNS WeChat(ウィーチャット)で拡散され、その結果BSV価格が50%以上も急騰したと複数の仮想通貨メディアが報じています。

フェイクニュースが出回っていることをPrimitive Ventures創業者のDovey Wan(ドビー・ワン)氏がTwitter上で報告しています。

フェイクニュースの原文については残念ながら見つけられませんでしたが、ドビー氏のTweetの画像をOCR解析したものとその機械翻訳を下記に記載します。

“奥本聪从btc最大地址转入币安5万枚 btc,这也证实了奥本聪为中本聪”

由于奥本聪按照约定转入币安5万枚btc,近日 cz将兑现承诺在币安重新上架bsv以及在推特会 对奥本聪道歉


「Ao Bing Congは、btcの最大の住所からコインの50,000 btcに移管しました。これにより、Oban CongがNakamotoであることも確認されました。」

Auburn Congは契約に従って5万バーツに移行したので、czは通貨でbsvを再ストックし、TwitterでOban Congに謝罪するという約束を守ります。

※ 上記は、クレイグ・ライト氏が大きなウォレットから5万BTCをBinanceへ送ることで自身がSatoshi Nakamotoということを証明し、CZ氏が謝罪した上でBinanceに再度上場させることになったという内容のようです。

※ 大きなウォレット(財布)とは、ビットコインの生みの親Satoshi NakamotoのPremineのことを指していると見られ、Satoshi NakamotoはBitcoinのPremine(プリマイン、事前採掘)によって100万BTCを得ているとされています。

実際のBSV価格を見てみると、価格上昇の兆候が見られる5月29日(水)の21:00過ぎは約110ドル(約1万2千円)程だったのが、本日5月30日(木)の16:30頃には2倍以上の約250ドル(約2万7千円)まで値上がりしています。

またCZ氏はTwitterでこの件は嘘であり、注意が必要だと言っています。

careful, it’s caused by fake new circulation in China. I got pinged 20 times today, clarifying it is fake. https://t.co/I8jIm4C2kk

— CZ Binance (@cz_binance) 2019年5月29日

慎重に。
中国で発生した嘘が新たに出回っている。
今日だけで20回も報告されてる。
はっきりさせるがこれは嘘だ。

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参考·引用 :
Dovey Wan – Founding Partner – Primitive Ventures | LinkedIn

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Coinbaseが証拠金取引開始を検討か – The Block

Coinbase exec says the firm is thinking of supporting margin tradinghttps://t.co/xg2zkwjw6V

— The Block (@TheBlock__) 2019年5月29日

Coinbase社のData&International担当ビジネスバイスプレジデントが語った内容としてThe Blockが下記のように報じています。

Emilie Choi, VP of Business, Data & International at Coinbase, said the exchange giant’s next steps will take it to leveraged trading.
In an interview with The Block’s The Scoop, Choi said the company is still figuring out the next moves, but conversations have begun.

“Margin lend borrow is definitely going to be a next big step for us, especially on the active trader side,” said Choi.


CoinbaseのData&International担当ビジネスバイスプレジデントであるEmilie Choi氏は、この取引の巨人の次のステップは、それをレバレッジドトレーディングに取り入れるだろうと述べた。
でインタビューブロックの持つザ・スクープ、崔は、同社はまだ次の動きを考え出すされていますが、会話が始まっていると述べました。

「マージン・ローンの借り入れは、私たちにとって、特にアクティブなトレーダー側にとって、間違いなく次の大きなステップになるでしょう」とチェは言いました。

また氏は、現時点での米国では規制の詳細が明確になっていないことを理解する必要があるとし、それが議論されているところとも語っています。

先日、米国の若者に絶大な人気を誇るカナダ発のチャットアプリkikが発行している仮想通貨kinのkin財団がCoinbaseと共に基金を設立しSECとの争いに向けた動きを始めたニュースもあり、議論とはまさにこれに当たるのではないかと見られます。

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kinの基金の話題についてはこちらの記事です。

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参考·引用 :
Coinbase exec says the firm is thinking of supporting margin trading – The Block

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3万の販売店で使える仮想通貨ウォレットがリリース – Cointelegraph

Big things happening at #JET8 this week! We’ve launched two new apps and one exciting competition. Read all about it #J8T #SocialCurrency https://t.co/DSnIqqOKtH

— JET8 – The World’s first Social Fintech PaaS (@jet8app) 2019年5月17日

主に東南アジアの国々で利用可能な仮想通貨ウォレットがリリースされたことをCointelegraphが報じています。

この新しいウォレットは「つながりと取引のハブ」として、そのコミュニティに対しトークンの保管や報酬の獲得、友だちへの送金を安全に行う方法を提供するとJet8は言う。
このフィンテック企業によれば、そのウォレットの最も際立った特徴の1つが、世界中のあらゆる国でユーザーがモバイルデータを購入できるようにすることだ。
ユーザーはどこにいても、モバイルネットワークへすぐにアクセスできるようになる。

仮想通貨ウォレット Jet8 を受け入れているのは小売業者の大規模なネットワークとし、フィリピンのセブンイレブンやベトナムのサークルKなどの大手ブランド、他にはインドネシアやインド、南アフリカの大規模小売業者が含まれるとしています。

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参考·引用 :
JET8 Wallet
Cointelegraph

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参考·引用 :

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参考·引用 :

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総額100万円!DMM Bitcoin5月の4大キャンペーン開催中!

  2019/05/31    ニュース

DMM Bitcoinで「5月の4大キャンペーン」の開催が発表されています。

中には総額100万円を抽選で100名に1万円ずつプレゼントする豪華企画もあり盛り沢山な内容となっています。

本記事では、DMM Bitcoinの「5月の4大キャンペーン!」の内容について解説していきます。

DMM Bitcoin「5月の4大キャンペーン!」

DMM Bitcoinの「5月の4大キャンペーン!」は、①から④までの4つに分かれています。

①は新規ユーザーのみが対象ですが、②から④までは既存ユーザーも対象となっていますので、DMM Bitcoinにまだ登録していない人はもちろん、すでに登録している人も奮って参加しましょう!

[text-right-st]DMM Bitcoin 公式ページはこちら [text-right-ed]

キャンペーン内容の解説

先程も少しお話しましたが、DMM Bitcoin「5月の4大キャンペーン!」は①から④の4つの条件に分かれています。

  1. 口座開設キャンペーン!
    新規口座開設完了(無料)で、¥1,000プレゼント!
    ※ ① のみ新規口座開設ユーザー限定。
  2. 入庫キャンペーン! ※ BTCの純入庫に限ります。
    純入庫回数に応じて、最大¥1,000キャッシュバック!
  3. 取引高キャンペーン! その1
    当社の仮想通貨の現物·レバレッジの取引高に応じて、総額¥1,000,000!抽選で100名様に1万円プレゼント!
  4. 取引高キャンペーン! その2
    当社の仮想通貨の現物·レバレッジの取引高に応じて、最大¥4,000キャッシュバック!

キャンペーンの開催期間は下記です。

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  • キャンペーン期間 :
    2019年5月1日(水)7時00分~2019年6月1日(土)6時59分

※ キャンペーン開始は 5月1日 からなのでご注意ください。

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それでは4つのキャンペーンの条件について見ていきます。

[text-right-st]DMM Bitcoin 公式ページはこちら [text-right-ed]

①口座開設キャンペーン

5月1日から本登録(郵送される認証コードを入力)が完了したユーザーにもれなく ¥1,000 がプレゼントされます!

こちらは新規ユーザーのみが対象となっているので、まだDMM Bitcoinに登録していない方はぜひこの「5月の4大キャンペーン!」開催中に登録して¥1,000をゲットしておきましょう!

[text-right-st]DMM Bitcoin 公式ページはこちら [text-right-ed]

②入庫キャンペーン

期間中の純入庫回数によって最大で ¥1,000 が貰えます!

また回数と別に純入庫したBTC数量も0.15BTC以上という条件があります。
※ 2019年4月26日17:00現在のレート1BTC = ¥582,681だと合計約¥87402.15以上を5回に分けて入庫(仮想通貨の入金)すれば条件を達成できる計算になります。

[text-right-st]DMM Bitcoin 公式ページはこちら [text-right-ed]

③取引高キャンペーン その1

こちらの「③取引高キャンペーン その1」では、上記の条件を満たしたユーザーを対象に総額100万円が100名に抽選でプレゼントされます!

普段DMM Bitcoinで取引している方は大チャンス!

これから始める方も、ぜひ条件を達成して1万円ゲットを狙いましょう!

[text-right-st]DMM Bitcoin 公式ページはこちら [text-right-ed]

④取引高キャンペーン その2

最後の4つ目の「④取引高キャンペーン その2」は、条件を満たせば最大で ¥4,000 がキャッシュバックされます!

[text-right-st]DMM Bitcoin 公式ページはこちら [text-right-ed]

キャンペーンを活用して DMM Bitcoin で仮想通貨を始めよう!

以上がDMM Bitcoinのキャンペーン内容でした。
新規ユーザーなら必ず¥1,000が貰えるので、その¥1,000円を使って取引を経験することも出来ます。

また既存ユーザーは最大で ¥15,000 ゲットのチャンスとなっています。
DMM Bitcoinのキャンペーンを活用してぜひキャッシュバック&プレゼントをゲットして仮想通貨取引を始めましょう!

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DMM Bitcoinについて詳しくはこちら!

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【2019年5月29日のニュース】BitMEXが無制限の寄付開始、kinがSECと争い…他

  2019/05/30    ニュース

BitMETがMITへ無制限の寄付を発表しました。

韓国では仮想通貨取引の監視や規制の気配があり、米国で人気のチャットアプリkikが発行している仮想通貨kinはSECと争う為に5億円を用意するというニュースも飛び込んできています。

それでは2019年5月29日(水)の仮想通貨ニュースをお送りします。

MITへの寄付を公表 – BitMEX

HDR Global Trading Donates to the Massachusetts Institute of Technology’s Digital Currency Initiative In Support of Cryptocurrency Research

HDR Global Trading owns and operates BitMEX, the world’s largest cryptocurrency trading platform by volumehttps://t.co/zN6RV1MUPq

— BitMEX Research (@BitMEXResearch) 2019年5月28日

海外の大手仮想通貨取引所BitMEX(ビットメックス)の取引プラットフォーム共同創設者であり、BitMEXの運営会社HDR Global Trading Limited(HDR・グルーバル・トレーディング・リミテッド)のCTOを務めるSam Reed(サム・リード)氏がMIT DCI(Massachusetts Institute of Technology’s Digital Currency Initiative、マサチューセッツ工科大学のデジタル通貨イニシアチブ)へのスポンサーに就任したことを同社が発表しています。

Our company has always been energized by the potential of cryptocurrency.
Our donation into research and development is about ensuring that the network is more robust.
A stronger Bitcoin network will be beneficial to all,
and we are very excited to be able to aid in its progress.


当社は常に暗号通貨の可能性に力を注がれてきました。
研究開発への寄付は、ネットワークがより堅牢になるようにすることです。
より強力なBitcoinネットワークは、すべての人にとって有益なものになるでしょう。
そして、私たちはその進歩を支援できることをとても嬉しく思います。

In particular, HDR is keen to help support the work of Bitcoin Core developers Wladimir van der Laan and Cory Fields.
Their roles have important implications on different parts of the Bitcoin protocol.


特に、HDRはBitcoin Core開発者のWladimir van der LaanとCory Fieldsの作業を支援することに熱心です。
それらの役割は、Bitcoinプロトコルのさまざまな部分に重要な影響を及ぼします。

なお、具体的な寄付額には触れられていませんが、発表の最後で寄付額には期限や上限なども無しとしています。

The donation is provided unconditionally and without restrictions.


寄付は無条件かつ制限なしに行われます。

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参考·引用 :
HDR Global Trading Limited Donates to the Massachusetts Institute of Technology’s Digital Currency Initiative (MIT DCI) In Support of Cryptocurrency Research – BitMEX Blog
HDR Global Trading Limited: Private Company Information – Bloomberg

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仮想通貨監視強化の為、韓国が政府会議を開催 – KBS WORLD Radio

韓国内のビットコイン価格が約1年ぶりに1千万ウォンに達したことを受け、韓国政府が監視強化などについて話し合う政府会議が開催されたと韓国のKBS WORLD Radioが報じています。

仮想通貨取引の監視や投資家への影響や、詐欺に対して当局と金融監視機関の連携強化などについて話し合ったとしています。

また仮想通貨を利用したマネーロンダリング禁止を盛り込んだ金融情報法の改訂が保留されていることを受け、速やかな通過を求めたとしています。

1千万ウォン = 約91万円。

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参考·引用 :
S. Korea Checks on Local Cryptocurrency Market Amid Fresh Signs of Overheating l KBS WORLD Radio

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Kin、500万ドルでSECを訴訟へ – Forbes

On Unchained, Ted Livingston of @Kik and @kin_foundation, and Patrick Gibbs of Cooley, announce the formation of the $5 million https://t.co/tHE8Wzdjyi fund to fight the SEC in court, hopefully resulting in a new Howey test for crypto tokens. https://t.co/b8ge41y0nQ

— Laura Shin (@laurashin) 2019年5月28日

チャットアプリkik(キック)が発行している仮想通貨kin(キン)のkin財団は、SEC(米証券取引委員会)と将来的に裁判争いが起こった時の為に、DefendCrypto.org(ディフェンスクリプト基金)を立ち上げたとForbes(フォーブス)が報じています。

Kin is unwilling to let that happen and is setting aside $5MM with Coinbase to take them on in court.


Kinはそれを実現させたくないと思っていて、Coinbaseと一緒に500万ドルを確保して裁判にかけます。

同基金はCoinbaseで行い、kinはCoinbaseと共に500万ドル(約5億4千万)を確保したが、将来的に裁判が長引いた場合を考え寄付を呼びかけています。

kin発行元のチャットアプリkikはカナダ発のチャットアプリで、2015年時点のユーザー数が世界で2億4000万人、米国の十代の約40%が利用しているとされます。

kik創設者のTed Livingston(テッド・リビングストン)は下記のように語っています。

“Enough is enough, we need clarity, and the only way we’re going to get clarity is if we go to court, so let’s do that.”


「十分な明快さが必要であり、明快さを得るための唯一の方法が法廷に出向くことならば、そうしよう。」

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参考·引用 :
Kin Launches $5 Million DefendCrypto Fund to Take on the SEC – Forbes
Defend Crypto – Defend Crypto
2億人のチャットアプリ「Kik」の“LINEを超えるディスラプション” | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

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参考·引用 :

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参考·引用 :

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【2019年5月28日のニュース】TAOTAOがサービス開始日を発表、krakenではビットコインで給与を受け取りたい人が250人以上…他

  2019/05/29    ニュース

Yahoo!関連の仮想通貨取引所がサービス開始を発表しています。

それでは2019年5月28日(火)の仮想通貨ニュースをお送りします。

5月30日にサービス開始予定であることを発表 – TAOTAO

【営業開始日についてのお知らせ】
お待たせいたしました☺️
仮想通貨取引所「TAOTAO」のサービスを2019年5月30日(木)正午(予定)より開始いたします!
営業開始まで今しばらくお待ちくださいませ。#TAOTAO #仮想通貨

— TAOTAO (@taotao_ex) 2019年5月27日

ヤフー株式会社の100%子会社、Zコーポレーション株式会社を株主に持つ仮想通貨取引所TAOTAO(タオタオ)が、5月30日にサービスを開始すると正式に発表しています。

2019/05/27

営業開始日についてのお知らせ

仮想通貨取引所「TAOTAO」のサービスを下記日時より開始する運びとなりました。

2019年5月30日(木)正午(予定)

■事前登録済みのお客様
事前登録期間(3月25日〜4月17日)にご登録を頂き、口座開設完了メールをお受け取りになった皆様におかれましては、 弊社からの郵送物のお受け取り後、サービスをご利用いただけます。

■これからお申込みのお客様
営業開始と同時に口座登録の申込を再開いたしますので、お手続きください。
ホームページにある「無料口座登録」のボタンを押してお申込みいただけます。
お申込み完了後、所定の審査を経て口座開設を完了し、郵送物をお受け取りになった後にご利用いただけます。

営業開始まで今しばらくお待ちくださいませ。
何卒よろしくお願いいたします。

なお同社で事前登録が締め切られており、今後の新規登録はサービス開始後になると公式サイトではアナウンスしています。

また、TAOTAOで取引可能な通貨は2019年5月18日現在では下記とアナウンスされています。

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  • 【現物取引】
    • ビットコイン(BTC)
    • イーサリアム(ETH)
  • 【レバレッジ取引】
    • ビットコイン(BTC)
    • イーサリアム(ETH)
    • リップル(XRP)
    • ライトコイン(LTC)
    • ビットコインキャッシュ(BCH)

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参考·引用 :
仮想通貨取引ならTAOTAO(タオタオ)

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250人の従業員がBTCで給与受け取り – kraken

We respect the quest for sound money but @PeterSchiff is wrong when he says “there is no way that people are going to work for salaries paid in bitcoin”. Kraken paid 250 salaries in bitcoin in April and more employees are opting for crypto every month. https://t.co/OZuh4gcbfw

— Kraken Exchange (@krakenfx) 2019年5月23日

私たちは健全なお金の探求を尊重していますが、@PeterSchiffは「人々がビットコインで支払われた給料のために働くつもりはない」と言ったときに間違っています。
Krakenは4月にビットコインで250の給与を支払いました、そして、より多くの従業員が毎月暗号を選ぶことを選んでいます。

海外の大手取引所kraken(クラーケン)は公式Twitterで同社の4月の給与をビットコインで支払った従業員数が250人であることを明かし、さらにもっと多くの従業員が仮想通貨での給与支払いを望んでいるとしています。

このTweetは、Euro Pacific CapitalのCEOPeter Schiff(ピーター・シフ)氏の発言に反応してのことです。

krakenの公式アカウントは自身のTweetに続けて下記もTweetしています。

By the way, the employee who took 100% bitcoin in 2012 retired in 2013.

— Kraken Exchange (@krakenfx) 2019年5月23日

ちなみに、2012年に100%bitcoinを受けた従業員は2013年に退職しました。

2012年に給与を100%ビットコインで受け取った従業員は2013年に退職しましたとの内容ですが、これは2012年から2013年にかけてビットコイン価格が高騰したことを表しているとみられます。

2012年からビットコインを保有していたらいくらになっていたか?

krakenのTweetにある2012年から2013年の価格上昇を調査し、単純にいくらになっていたかを計算してみました。

下記に2012年と2013年の年初の価格と、2013年に価格が大きく動いたタイミングをまとめました。

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  • 2012年1月2日 : 1BTC = 548円
  • 2013年1月7日 : 1BTC = 1,296円
    1年で約2倍以上の価格上昇。
  • 2013年4月1日 : 1BTC = 15,356円
    2012年1月2日価格の約28倍、前月のキプロス危機の影響を受け高騰。
  • 2013年11月25日 : 1BTC = 101,304円
    2012年1月2日価格の約184倍にまで高騰。

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仮にその従業員の給与が30万円だったとして単純計算すると、12ヶ月で360万円になり、184倍で662,400,000円(6億6千万円)になります。
※ 2012年頃は今より仮想通貨が盛り上がっていないですが、もしその従業員がエンジニアであればもっと大きい額で受け取っている可能性もありますが、ここでは仮定として30万円で計算してみます。

また上記は単純すぎますが、生活費諸々を考慮して仮に月の給与30万円のうち毎月5万円分のビットコインを貯金していたとしても、12ヶ月x50,000円= 600,000円(60万円)、184倍にすると110,400,000円(1億1千万円)になります。

もし2017年末の1BTC = 240万円の頃まで保有していれば4,379倍で60万円が2,627,400,000円(26億円)となる計算です。

実際の出来事を持ってkrakenが反論し一幕でした。

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参考·引用 :

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ビットコイン価格が急騰!一時97万円台に突入!

  2019/05/28    ニュース

ビットコイン価格が、100万円も目前という価格にまで急騰しています!

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過去の価格急騰をお知らせする記事はこちら!

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ビットコイン価格急騰!97万円台に

日本時間の2019年5月27日朝方に急騰したビットコイン価格は一時97万円台まで到達しました。

その後の5月27日10:43現在は、96万円台半ばに推移しています。

また、国内で取引可能な主要アルトコインも呼応するかのように軒並み高い水準で価格上昇を見せています。

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【2019年5月27日のニュース】BCH「51%アタック」を受けていた、ビットフライヤー加納氏が退任へ…他

  2019/05/28    ニュース

今月15日に行われたBCHのハードフォークですが、直後のバグ発生のタイミングで51%攻撃(51% Attack、51%アタック)まで行われていたこととの一報が届いています。

また国内大手仮想通貨取引所bitFlyerの加納氏が退任を発表しています。

それでは2019年5月27日(月)の仮想通貨ニュースをお送りします。

BCH、51%攻撃を受けていた

‼️#BCH /#bcash was hit by 51% attack from just 2 miners, https://t.co/gZNf6P1G3l & https://t.co/2gkV6KUcCt
– & no one seems to be talking about it. 🤨

Thread 👇🏻

1/ What I’ve gathered from loose details:
First, there was an unintentional split with the recent #BCH “upgrade.”

— Guy Swann⚡ (@TheCryptoconomy) 2019年5月24日

BCH(ビットコインキャッシュ、Bitcoin Cash ABC)が先日5月15日のハードフォークを行った際に、51%攻撃を受けたいたとポッドキャストを放送しているGuy Swann(ガイ・スワン、@TheCryptoconomy)氏がTweetし話題となっています。

6/
In the confusion, an unknown miner (possibly the attacker, but unconfirmed) tried to snatch a bunch of P2SH/#Segwit coins. But https://t.co/gZNf6P1G3l & https://t.co/h08wTM6XgZ were expecting, and/or preparing to recover SegWit coins themselves…https://t.co/jNzqgOh4km

— Guy Swann⚡ (@TheCryptoconomy) 2019年5月24日

6 /
混乱の中、未知の鉱山労働者(おそらく攻撃者だが未確認)がP2SH /#Segwitコインの束を奪おうとした。
しかし、http://BTC.TOPとhttp://BTC.COMは、SegWitコインを回収することを期待していたり、回収する準備をしていました…

2019年5月15にハードフォークしたビットコインキャッシュですが、フォーク後にBitMEXからバグを指摘され修正を行いました。

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5月15日のビットコインキャッシュハードフォークについての記事はこちら!

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今回ガイ・スワン氏がTweetした内容では、このバグの最中にBCHが今回のハードフォークで盛り込んでいたSegWitアドレスへ誤送信されたBCHの回復を狙った悪意のあるマイナーに対し、BCHマイニングで大きなシェアを持つ BTC.top と BTC.com の2つのマイナーが協力して51%攻撃を行い、チェーンを巻き戻したとしています。

13/
There are at least a few people (maybe only partially) realizing that this basically kills any perception that #BCH is “decentralized, censorship resistant money.” And leaves them to fight over whether the miners are “good guys” or “bad guys” with their actions. pic.twitter.com/zKR1sc19ux

— Guy Swann⚡ (@TheCryptoconomy) 2019年5月24日

13 /
#BCHが「分権化された、検閲に抵抗のあるお金」であるという認識を根本的に殺すことに気づいている人は少なくとも数人(おそらく部分的にしか)いません。
そして鉱山労働者が彼らの行動をもって「善人」か「悪者」かを争うために彼らに任せなさい。

また同氏は上記のようにも述べており、非中央集権のBCHにおいて中央集権的な対応を行ったことへの是非が議論を生みそうです。

ビットコインキャッシュの2重支払い発生を報告 – BitMEX

The Bitcoin Cash Hardfork – Three Interrelated Incidents

24 MAY 2019BITMEX RESEARCH

Abstract: The 15 May 2019 Bitcoin Cash hardfork appears to have suffered from three significant interrelated problems.
A weakness exploited by an “attack transaction”, which caused miners to produce empty blocks.
The uncertainty surrounding the empty blocks may have caused concern among some miners, who may have tried to mine on the original non-hardfork chain, causing a consensus chainsplit.
There appears to have been a plan by developers and miners to recover funds accidentally sent to SegWit addresses and the above weakness may have scuppered this plan.
This failure may have resulted in a deliberate and coordinated 2 block chain re-organisation. Based on our calculations, around 3,392 BCH may have been successfully double spent in an orchestrated transaction reversal.
However, the only victim with respect to these double spent coins could have been the original “thief”.


Bitcoin Cash Hardfork – 3つの相互に関連するインシデント

2019年5月24日BITMEX研究

要約:2019年5月15日のBitcoin Cashハードフォークは、相互に関連した3つの重大な問題を抱えていたようです。
鉱山労働者が空のブロックを生成する原因となる「攻撃トランザクション」によって悪用される弱点。
空のブロックを取り巻く不確実性は、元のハードフォークではないチェーンを採掘しようとした、一部の鉱山労働者の間で懸念を引き起こし、コンセンサスチェーンスプリットを引き起こしました。
SegWitの住所に誤って送付された資金を回収するための開発者および鉱山労働者による計画があったようであり、上記の弱点がこの計画を乱した可能性があります。
この失敗は、意図的かつ調整された2ブロックチェーンの再編成をもたらしたかもしれません。 私たちの計算によると、およそ3,392 BCHが組織化された取引の取消に二重に費やされた可能性があります。
しかしながら、これらの二重使用された硬貨に関する唯一の犠牲者は、元の「泥棒」であったかもしれません。

海外取引所のBitMEX(ビットメックス)は、今回の件でおよそ 3,392 BCH の2重支払いが生じていた可能性を指摘しています。
( 3,392 BCH をハードフォーク発生日5月15日の終値で円換算すると 1BCH = 44,420円 で 約 1億5千万円 程。)

ただBitMEXの報告によると、今回の2重支払いで被害を被ったのは、最初にSegfWit誤送信コインの取得を企てた犯人のみではないかとの見方を示しています。

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参考·引用 :
The Bitcoin Cash Hardfork – Three Interrelated Incidents – BitMEX Blog

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ブロックチェーン・アートギャラリーをオープン – Swisscom

Swisscom(スイスコム)は、同社が提供しているSwisscom TVのプラットフォーム上で、ブロックチェーン技術を活用し著作権を保護されたデジタルアートワークのギャラリーを開始予定であることを発表しました。

Swisscom TV opens first blockchain-based art gallery

Art comes to the TV with the Swiss app «NOOW»: limited works from selected artists available exclusively on Swisscom TV.
A blockchain-based system in the background guarantees the ownership rights for buyers and payment for artists.

Blockchain enables limited edition digital artworks


Swisscom TV、最初のブロックチェーンベースのアートギャラリーをオープン

スイスのアプリ«NOOW»で芸術がテレビにやってくる:Swisscom TVで排他的に入手可能な選ばれたアーティストからの限定作品。
背景にあるブロックチェーンベースのシステムは、バイヤーの所有権とアーティストの支払いを保証します。

Blockchainは限定版デジタルアートワークを可能にします

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スイスコム (Swisscom AG) は、スイス・ベルン近郊のイッティゲン (Ittigen) に本拠を置く電気通信事業者[1][2]。
スイス連邦政府が51%の株を保有し[3]、2015年末時点で約21,000人の従業員を抱える。

参考·引用 : スイスコム – Wikipedia

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参考·引用 :
Swisscom TV opens first blockchain-based art gallery

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加納氏が取締役を退任、新会社へ – bitFlyer

本日付で、新規ビジネス・ブロックチェーン事業に集中するためbitFlyer Holdingsの取締役を退任し、新設子会社株式会社bitFlyer Blockchainの代表取締役に就任いたしました。

※よろしければnoteを御覧ください。https://t.co/Ivitbc9QfN

— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) 2019年5月24日

国内の仮想通貨取引所大手bitFlyer(ビットフライヤー)創業者の加納裕三氏がbitFlyer Holdings(ビットフライヤーホールディングス)取締役を退任し、新設子会社であるbitFlyer Blockchain(ビットフライヤー・ブロックチェーン)の代表取締役に就任したことを発表しました。

本日付で、新規ビジネス・ブロックチェーン事業に集中するためbitFlyer Holdingsの取締役を退任し、新設子会社株式会社bitFlyer Blockchainの代表取締役に就任いたしました。
Satoshiが発明したビットコインに魅了され、日本の仮想通貨(暗号資産)業界の黎明期から規制の議論や業界の発展について皆様と共に歩んで来られたことを本当に嬉しく思います。
そして、今後はブロックチェーン技術を応用した新たな市場を創出できるよう、関係各所の皆さまのご指導を頂きながら努力していきたいと考えております。

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参考·引用 :
ブロックチェーンで世界を簡単に。|加納裕三|note

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Robinhoodが新たに2億ドルを確保 – Bloomberg

Robinhood is close to securing at least $200 million in fresh funding, which would value the company at more than $7 billion https://t.co/pa3SBOLiUY

— Bloomberg (@business) 2019年5月24日

米Robinhood(ロビンフッド)は少なくとも新たに2億ドルを調達しており、その企業価値は最大で100億ドルに達する可能性があるとBloomberg(ブルームバーグ)が報じています。

なおBloombergの質問に対しRobinhood側はコメントを控えています。

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参考·引用 :
Robinhood Is Set to Raise at Least $200 Million in New Funding – Bloomberg

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BitLicenseを取得 – Robinhood

Start spreading the news, Robinhood Crypto is officially in New York now. Trade Bitcoin, Ethereum, and other crypto in New York State.https://t.co/HGyvW8NUk9 pic.twitter.com/K2XfXZukXO

— Robinhood (@RobinhoodApp) 2019年5月23日

Robinhood(ロビンフッド)は今月23日に、取得が難しいことで有名な米NY州で仮想通貨取引、送金などを行う為に必要なBitLicense(ビットライセンス)を取得しています。

BitLicenseは、大手取引所だとCoinbaseなど、またRipple社やCircle社、日本国内ではbitFlyerが取得しています。

We recently announced that Robinhood Crypto received the BitLicense and a money transmitter license to operate in New York.
As of today, New Yorkers can officially invest in cryptocurrencies on Robinhood Crypto.

Currently, you can invest in seven cryptocurrencies on Robinhood Crypto: Bitcoin, Bitcoin Cash, Bitcoin SV, Ethereum, Ethereum Classic, Litecoin, and Dogecoin.
You can also track price movements and news for those and 10 additional cryptocurrencies.


私たちは最近、Robinhood Cryptoがニューヨークで事業を行うためにBitLicenseと送金機ライセンスを受け取ったことを発表しました。
今日現在、ニューヨーカーはRobinhood Cryptoの暗号通貨に正式に投資することができます。

現在、Robinhood Cryptoには7つの暗号通貨(Bitcoin、Bitcoin Cash、Bitcoin SV、Ethereum、Ethereum Classic、Litecoin、Dogecoin)に投資できます。
あなたはそれらと10の追加の暗号通貨の価格変動とニュースを追跡することもできます。

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参考·引用 :
Robinhood – Commission Free Stock Trading App – Crypto, Options, ETFs
Robinhood Crypto Launches in New York — Under the Hood

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参考·引用 :

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【2019年5月24日のニュース】FacebookのGlobalCoinが明らかに、CZ氏が名誉毀損などでセコイヤに損害賠償請求…他

  2019/05/25    ニュース

Binance CEOのZhao Changpeng(CZ)氏が名誉毀損などで訴えを起こしていたことが発覚しています。

そして、イギリスのBBCニュースがFacebookの仮想通貨計画について、これまで報じられてきた中でも最も詳細な内容を報じています。
Facebookが計画しているステーブルコインであるLibraは、内部ではGlobalCoinと呼ばれているようです。

それでは2019年5月24日(金)の仮想通貨ニュースをお送りします。

CZ、名誉毀損と資金調達妨害でセコイアに損害賠償請求 – Cointelegraph Japan

1/10 A few points. Most of you may not know the final outcome of my dispute with Sequoia, but it is public now. In summary, the arbitration tribunal dismissed all of Sequoia’s claims. https://t.co/6T7BHng9fI

— CZ Binance (@cz_binance) 2019年5月23日

仮想通貨取引所Binance(バイナンス)CEOのCZ氏がSequoia Capital China(セコイア・キャピタル・チャイナ)に対し名誉毀損と資金調達妨害で損害賠償を求める裁判を起こしたことをBinance広報よりもらされた話としてコインテレグラフが報じています。

Changpeng Zhao, the CEO and founder of major crypto exchange Binance, is seeking damages from venture capital firm Sequoia Capital China for having ostensibly hurt his reputation and unjustly prevented him from raising capital during its now-dismissed legal challenge against him last year. A Binance spokesperson shared the news with Cointelegraph on May 23.


仮想通貨取引所バイナンスCEOのジャオ・チャンポン(通称CZ)氏は、同氏に対する名誉毀損、また現在却下されている訴訟により不当に資金調達を妨げられたとして、投資ファンド「セコイア・キャピタル・チャイナ」に損害賠償を求める裁判を起こした。バイナンス広報が、5月23日にコインテレグラフに共有した情報により明らかになった。

またCZ氏はCoinDesk(コインデスク)がTweetした本件の記事に反応を見せ、記事の内容が「10点満点中1点」とし、セコイア側の主張は全て退けられておりそれは公表されているとコメントしています。

1/10 A few points. Most of you may not know the final outcome of my dispute with Sequoia, but it is public now. In summary, the arbitration tribunal dismissed all of Sequoia’s claims.


1/10数点。 あなたのほとんどは私のSequoiaとの紛争の最終的な結果を知らないかもしれませんが、それは現在公表されています。 まとめると、仲裁廷はSequoiaの主張をすべて棄却した。

また同氏は同Tweetにて経緯などを10回(正確には11回)に分けてTweetしています。

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参考·引用 :
Cointelegraph Japan
Binance CEO CZ Is Suing VC Giant Sequoia for Reputational Damages – CoinDesk
IN THE HIGH COURT OF THE HONG KONG SPECIAL ADMINISTRATIVE REGION COURT OF FIRST INSTANCE MISCELLANEOUS PROCEEDINGS NO 2770 OF 2017

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米Coinbase、ステーブルコインDAIを上場 – Coinbase

DAI is now live at https://t.co/wHvnDs40HG and in the Coinbase iOS and Android apps. Coinbase customers can log in now to buy, sell, convert, send, receive, or store DAI.

— Coinbase (@coinbase) 2019年5月23日

米大手仮想通貨取引所のCoinbaseが、ステーブルコインのDAI上場を発表しています。
同取引所で扱われているステーブルコインはUSDCに続き2つ目となります。

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参考·引用 :
Coinbase | Supported Digital Currencies

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イーサリアム投資信託の取引をFINRAが承認 – GlobeNewswire

Our team continues to bring new opportunities for investors to gain exposure to digital currencies. We’re pleased to share that Grayscale Ethereum Trust received FINRA approval for a public quotation on @OTCMarkets under symbol: $ETHE* https://t.co/SQPBI8CjrQ (1/2)

— Grayscale (@GrayscaleInvest) 2019年5月23日

Grayscale Investments, LLC(グレイスケール)社のEthereum投資信託(ETHE)がFINRA(Financial Industry Regulatory Authority、金融業規制機構)に承認されました。

イーサリアムに紐付いた信託として、ETHEは初めてOTC Markets(店頭取引)されることになり、投資家は売買や保管を気にせずにイーサリアムの価格変動の影響を受けられることになります。

Grayscale Investments, LLC (“Grayscale”), a global leader in digital currency asset management, today announced that common units of fractional undivided beneficial interest (“Shares”) in Grayscale Ethereum Trust™ (“ETHE”) were approved by FINRA for a public quotation (symbol: ETHE) on the OTC Markets.


デジタル通貨資産管理の世界的リーダーであるGrayscale Investments、LLC(「Grayscale」)は、本日、Grayscale Ethereumの分数未分割受益権(「株式」)の共通単位を発表しました。 Trust™(以下「ETHE」)は、OTC Marketsの公開相場(シンボル:ETHE)としてFINRAによって承認されました。

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参考·引用 :
Grayscale Investments Announces Approval of Public Quotation for Eligible Shares of Grayscale Ethereum Trust Other OTC:ETCG
FINRA.org

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AT&T、仮想通貨による支払い受け入れへ – AT&T

米国最大手の電話会社であるAT&T Inc.(旧社名 : The American Telephone & Telegraph Company)が、BitPayを使いオンライン請求書の支払いを可能したと発表しています。

AT&T is the First Mobile Carrier to Accept Payment in Cryptocurrency

Customers Can Now Use BitPay to Pay Online Bills

AT&T* will now accept online bill payments through BitPay, a respected cryptocurrency payment processor. AT&T becomes the first major U.S. mobile carrier to provide a cryptocurrency payment option to customers.


AT&Tは暗号通貨での支払いを受け付ける最初の携帯電話会社です

顧客はBitPayを使ってオンライン請求書を支払うことができる

AT&T *は、現在尊敬されている暗号通貨支払いプロセッサであるBitPayを通してオンライン請求書支払いを受理するでしょう。AT&Tは、暗号通貨の支払いオプションを顧客に提供する最初の米国の主要携帯電話会社となりました。

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参考·引用 :
AT&T Now Accepts Cryptocurrency Payments
AT&T – Wikipedia
BitPay – Welcome to the future of payments

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Facebook、2020年に「グローバルコイン」立ち上げ予定 – BBC

Facebook plans to launch ‘GlobalCoin’ currency in 2020 https://t.co/C4BW7noZy1

— BBC News (UK) (@BBCNews) 2019年5月24日

英BBC NewsがFacebookコインについて、今まで報じられてきた中で一番有力かつ詳細なニュースを報じています!

BBCによると、Facebook(フェイスブック)CEOのMark Zuckerberg(マーク ザッカーバーグ)氏とイングランド銀行総裁がFacebookコインについて話したとされています。

また、各メディアが報じてきたFacebookの計画しているステーブルコインLibra(リブラ)は、Facebook社内的にはGlobalCoin(グローバルコイン)と呼ばれ、2020年に約12ヶ国で立ち上げを計画しているとされています。

Facebook plans to launch ‘GlobalCoin’ currency in 2020

Facebook is finalising plans to launch its own crypto-currency next year.

It is planning to set up a digital payments system in about a dozen countries by the first quarter of 2020.

The social media giant wants to start testing its crypto-currency, which has been referred to internally as GlobalCoin, by the end of this year.

Facebook is expected to outline plans in more detail this summer, and has already spoken to Bank of England governor Mark Carney.

Founder Mark Zuckerberg met Mr Carney last month to discuss the opportunities and risks involved in launching a crypto-currency.

Facebook has also sought advice on operational and regulatory issues from officials at the US Treasury.

The firm is also in talks with money transfer firms including Western Union as it looks for cheaper and faster ways for people without a bank account to send and receive money.


フェイスブックは2020年に「GlobalCoin」通貨の発売を計画しています

Facebookは来年、独自の暗号通貨を発売する計画を確定している。

2020年第1四半期までに、約12カ国でデジタル決済システムを構築することを計画しています。

ソーシャルメディア大手は今年末までに、GlobalCoinと内部的に呼ばれていた暗号通貨のテストを開始したいと考えています。

Facebookは今年の夏に計画をより詳細に概説することが期待されており、そしてすでにイングランド銀行総裁のMark Carneyに話を聞いた。

創設者のMark Zuckerberg氏は先月、Carney氏に会い、暗号通貨の発売に伴う機会とリスクについて話し合った。

Facebookはまた、米国財務省の当局者から運用上および規制上の問題に関する助言を求めています。

銀行口座を持たない人々がお金を送受信するためのより安価でより速い方法を模索しているので、同社はWestern Unionを含む送金会社とも協議している。

同紙ではLondon School of Economicsの研究員、Garrick Hilemanのコメントを引用し、

「GlobalCoinプロジェクトは暗号通貨の歴史の中で最も重要な出来事の1つになる可能性がある」

としています。

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参考·引用 :
Facebook plans to launch ‘GlobalCoin’ currency in 2020 – BBC News

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【2019年5月23日のニュース】クレイグの「Satoshi」は政府に認められていない、令和組が誕生か…他

  2019/05/24    ニュース

先日Satoshi NakamotoのBitcoin論文とソースコードの著作権登録を許可された「自称サトシ」のクレイグ氏に対し、イギリスの有力紙が「許可は誰でも受けられる」ことを理由に米政府に正式に公認されたものではないといった旨の報道を行っています。

またビットコイン価格の高騰とともに日本国内の取引所では新規口座開設数が増加、SNS上では今回の高騰を受けて新規参入してきた投資家を「令和組」と呼ぶ動きが見られています。

それでは2019年5月23日(木)の仮想通貨ニュースをお送りします。

Craig Wrightは正式に認められたわけではない – FINANCIAL TIMES

Craig Wright has in no way been officially “recognised” as Satoshi Nakamoto https://t.co/bIjhauzZvL

— FT Alphaville (@FTAlphaville) 2019年5月22日

Craig Wright(クレイグ ライト)氏がSatoshi NakamotoのWhite Paperとビットコインのソースコードの著作権登録が米著作権局によって許可された件について、「登録はされたが米政府から公認されたわけではない」とイギリスのFINANCIAL TIMES(フィナンシャル タイムズ)が報じています。

同紙の著作権局への問い合わせによると、同局は偽名の登録について特に調査はしないことと、内容に誤りがあった場合には許可を取り消すことも可能だとあります。

下記は米著作権局のCopyright Catalog(著作権カタログ)に記載されている、Craig Wright氏の登録内容の一部抜粋です。

  • Authorship on Application:
    Satoshi Nakamoto, pseud. of Craig Steven Wright, 1970- (author of pseudonymous work); Domicile: United Kingdom; Citizenship: Australia. Authorship: computer program.
  • Rights and Permissions:
    Craig Wright, Cozen O’Connor, 277 Park Avenue, 20th Floor, New York, NY, 10172, United States, (212) 883-4909, adivino@cozen.com

また下記はFINANCIAL TIMES紙の記事の一部を抜粋、引用したものと機械翻訳です。

Thing is though, it’s nothing of the sort. The US Copyright Office, a unit of the Library of Congress (a federal agency) does not “recognise” authors of given pieces of work.
The “granting” of a copyright registration is standard procedure; the office does not investigate the identities of people registering for copyright.
The claimant, however, in making the application is certifying to the US government that the information he or she is submitting is truthful.

In a case in which a work is registered under a pseudonym, the Copyright Office does not investigate whether there is a provable connection between the claimant and the pseudonymous author.


しかし、それはそのようなことではありません。米国議会図書館(連邦機関)の一部門である米国著作権局は、与えられた作品の著者を「承認」していません。
著作権登録の「付与」は標準的な手順です。
当事務所は、著作権を登録する人々の身元を調査しません。しかし、申立人は、申請をする際に、提出した情報が真実であることを米国政府に証明しています。

著作物が偽名で登録されている場合、著作権局は、請求者と偽名の作者との間に証明可能な関係があるかどうかを調査しません。

ただ同紙は該当記事の最後で、それらは重要ではなく、「公式の承認」がBitcoin SVの価格をわずか75分の間に125%以上も押し上げた件に言及し、記事の最後を下記の一文で締めくくっています。

You pump, you dump. Simples.


汲み上げ、捨てる。 単純です。

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参考·引用 :
Public Catalog – Copyright Catalog (1978 to present) – WebVoyage
U.S. Copyright Office
Dr. Craig Wright – Chief Scientist, Author at nChain

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Tether&Bitfinexが勝利宣言 – Tether

Bitfinex & Tether obtain stay of document demands in New York: https://t.co/p8ABb9u9ZX

— Tether (@Tether_to) 2019年5月22日

NY州の司法長官がTether社とBitfinex社に対し提出を求めた文書の範囲を制限する決定を出したことで、TetherとBitfinex側が勝利宣言を出しています。

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TetherがNY最高裁判所に訴訟の棄却を出願していたニュースについてはこちらの記事!

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Yesterday, in Manhattan, Bitfinex and Tether filed a motion to dismiss the proceeding brought by the New York Attorney General’s office on the grounds that (1) the Attorney General’s office lacks jurisdiction over Bitfinex and Tether, which do not do business in New York state; (2) New York’s Martin Act does not apply to the companies’ businesses; and, (3) the Martin Act cannot be used extraterritorially to compel a foreign corporation to produce documents stored overseas. Bitfinex and Tether also sought an immediate stay of the Attorney General’s document demands.

This order is another victory in the ongoing defence of our businesses against the New York Attorney General’s overreach, and it comes on the heels of Justice Cohen’s ruling last week granting our motion to significantly narrow the injunction against our businesses obtained by the Attorney General. We look forward to continuing to challenge the New York Attorney General’s unmeritorious claims, and we will continue to vigorously protect our customers and assert our rights against those making false and unsupported claims against us.


昨日、マンハッタンで、BitfinexとTetherは、(1)ニューヨーク州で事業を行っていないBitfinexとTetherを管轄していないとの理由で、ニューヨークの司法長官事務所によって提起された訴訟を却下する申し立てを棄却した。 ; (2)ニューヨークのマーティン法は、会社の事業には適用されません。(3)マーティン法は、海外に保管された文書を海外の会社に作成することを強制するために域外で使用することはできません。BitfinexとTetherはまた、司法長官の文書要求の即時停止を求めた。

この命令は、ニューヨーク検事総長の働きかけに対する当社の事業の継続的な防衛におけるもう1つの勝利であり、先週の司法長官の判決に続いて、司法長官が取得した事業に対する差止命令を大幅に縮小するという申し立てを認めました。私たちはニューヨーク検事総長の不審な主張に異議を唱え続けることを楽しみにしています。

今回の件は、Bitfinex社が関係企業の損失補填にTetherを使用してことが発覚し、ニューヨーク最高裁判所がTether社が準備金を融資などに使用することを禁じたことに対して、Tehter(Bitfinex)側がニューヨーク州に拠点を置いておらず、ニューヨーク最高裁判所側が権利を逸脱していると反論していました。

米ドルとペッグされたステーブルコインTetherの発行元であるTether(テザー)社と仮想通貨取引所Bitfinex(ビットフィネックス)社のCEOや幹部は同じメンバーで構成されています。

また本件に関連してTetherのUSドルの裏付けが実は四分の三しかなかったことも発覚しています。

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参考·引用 :
Tether – Tether Obtains Stay of Document Demands in New York

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国内の仮想通貨取引所、口座開設数が増加 – Cointelegraph Japan

Cointelegraph Japanが独自調査を行い、国内の仮想通貨取引所の主要3社の2019年5月の口座開設数が先月・先々月比で数倍程度に増加していると報じています。

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  • BITPoint(ビットポイント) – 5月の口座開設数 :
    3月比で3倍
    4月比で2倍
  • DMM Bitcoin – 5月の口座開設数 :
    3月比で2.0倍
    4月比で1.5倍
  • coincheck(コインチェック) – 5月の口座開設数 :
    3月比で3倍以上
    4月比で1.6倍

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開設数増加の要因として下記が挙げられています。

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  • ビットコインの価格が上昇
  • 各国のファンダメンタルの影響(米中関係や法律・規制の整備)、など

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またBITPointの小田社長のコメントとして「仮想通貨に対する信頼が回復しつつあることから、遠のいていた投資家の関心が復活傾向にある」としています。

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参考·引用 :
Cointelegraph Japan

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「令和組」の誕生か

今回のビットコイン価格上昇を受けて参入してきた新規投資家達を、過去の出川組やローラ組に倣い「令和組」と呼ぶ動きがSNSで見られます。

これから新規で来る人たちは出川組ならぬ令和組か

— ゆいちゅう@仮想通貨 (@cheko_bit) 2019年5月17日

これは令和組😉

— カズト(Kazuto)仮想通貨 (@nomad_btc) 2019年5月17日

個人的な感想:
令和組は礼儀正しい人が多い

— Maki@仮想通貨ママコイナー (@maki_coin) 2019年5月17日

Cryptopiaから盗難されたETHの移動を確認 – Coinfirm

The #Cryptopia hacker just moved funds to a major #crypto exchange according to Coinfirm!

The hacker sent 30790 #ETH (~$7.67M) to a new address (Yellow) and then sent 10 ETH (~$2500) to an exchange address (green) that then landed on their Hot Wallet. https://t.co/xJ5bGphf44 pic.twitter.com/GqOUMgi7Kh

— Coinfirm (@Coinfirm_io) 2019年5月20日

ハッキングによりCryptopia(クリプトピア)から盗難されたETHが他の取引所へ移動したことを確認したとCoinfirm(コインファーム)が報告しています。

また、多額の仮想通貨の移動を観測した場合に知らせてくれることで有名なWhale Alert(ホエールアラート)も今回の移動に反応し、DEX(分散型取引所)の中でも人気のあるEtherDelta(イーサデルタ)へ移動したと報告しています。

⚠ 500 #ETH (129,406 USD) of stolen funds transferred from Cryptopia Hack to #EtherDelta

Tx: https://t.co/iZ2DUpalCA

— Whale Alert (@whale_alert) May 22, 2019

We are working to fix the broken links. A big thank you to @CryptoShork for following the stolen funds from #EtherDelta to #Huobi.

— Whale Alert (@whale_alert) May 22, 2019

今年1月にハッキング被害を受けたCryptopiaは、今月15日に全取引を停止し破産手続きを開始しています。

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参考·引用 :
Cryptocurrency exchange Cryptopia halts trading and announces it is in the process of liquidation – The Block
Cryptopia – Maintenance

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参考·引用 :

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