ブロックチェーン技術のスタートアップ企業「Ripple Labs Inc」は、Googleのワイヤレスメッセージシステムの開発幹部の一人を迎え入れたことを発表しました！

リップルにグーグル幹部が参加

ロイター通信によると、サンフランシスコを拠点に海外送金システム（RippleNet）の開発を進めるRipple Labs（リップルラボ）が、グーグルの開発幹部であるAmir Sarhangi（アミール　サルハンギ）氏を迎えると報じました。

[aside type=”boader”]ripplenetについては公式サイトに下記の動画が上がっていますのでお時間のある方はみてみてください。
全部で5分21秒です。
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サルハンギ氏は元ベンチャー企業のCEO、買収によりグーグルに参加

元々サルハンギ氏がグーグルに参加した経緯は、2015年に同氏がCEOをつとめていたテックベンチャー企業「Jibe Mobile」がグーグルに買収されたことに始まっています。
ここでサルハンギ氏はSMSに変わるRCS（Rich communications services）を開発しており、グーグルの買収後はその開発幹部として活躍していました。

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投稿 RippleNetにグーグルのメッセージ技術開発幹部が参加！ は 海外の仮想通貨ニュース速報 に最初に表示されました。

Googleが徹底的な仮想通貨広告の禁止を終わらせることを発表しました。

規制に準拠した仮想通貨取引所の広告表示が可能に

Googleにより、新しい広告のポリシーが更新されたことが発表されました。

以下は公式文面より抜粋しています。

2018 年 10 月に金融商品およびサービスに関する Google 広告のポリシーが更新され、規制対象の暗号通貨取引を米国と日本において宣伝することが許可されるようになります。

広告主様は、ご自身の広告の配信先となる国ごとに Google の承認を受ける必要があります。
10 月に更新されたポリシーが施行されると、広告主様は承認を申請することができるようになります。

このポリシーは、これらの金融商品を宣伝するすべてのアカウントに世界の全地域で適用されます。

3月と6月に発表されたGoogleの規制で含まれていたICO、ウォレット、取引アドバイスに関する広告は未だ規制されたままです。
これらは仮想通貨ブームにより急増した詐欺まがいの商品から消費者を守るための措置でしたが、同時に合法的な企業も広告を出すことができませんでした。

今回の規制緩和により、合法的な仮想通貨取引所は広告を出すことが可能になり、ユーザーにとっては「Googleに広告を出すことが許された取引所」ということで信頼性の担保としても有効です。

2018年6月にFacebookが仮想通貨関連の広告規制を撤廃した動きに追随する形となった今回のレギュレーション変更は、仮想通貨業界にとって嬉しいニュースとなりそうです。

なお、この新ルールは全世界の広告主に適用となりますが、掲載できるのは米国と日本のみということです。

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グーグルが仮想通貨に関する広告を禁止にすると発表しました。

先日Facebookが広告を規制しましたが、今年6月にはグーグルも広告が制限されることで仮想通貨関連の広告やICOの広告は配信されなくなります。

3月19日に控えるG20サミット。
ここでも仮想通貨関連の規制について話し合われると予想されています。

確かにここ数ヶ月で色々と巻き起こっている仮想通貨業界。
詐欺なども発生し規制したほうがいいとの意見も見かけます。
しかし規制をしすぎると業界全体が縮小してしまう恐れもあります。

2017年は仮想通貨元年でしたが、2018年はどのような動きを見せるのか。
規制でバブルが弾けてしまうのか、それとも規制によって新たな動きを見せるのか。
仮想通貨業界の動向に注目が集まります。

Binance(バイナンス)の偽サイトにご注意ください。

中国の仮想通貨取引所バイナンス。
急速に銘柄を増やして成長した取引所であり、去年の12月には世界最大の取引所までになりました。

そんなバイナンスの偽サイトが現れました。
偽サイトにログインしてしまうと、ログイン情報などが盗まれ不正ログインをされてしまいます。

バイナンスの偽サイトはURLに「biṇaṇce」の文字を使っています。
この「n」の下に点が入っていますが、細かいので見逃しがちです。

グーグルで検索すると一番上に広告を出していることがあるため、うっかりそのページからログインするのを狙っています。

海外の取引所は偽サイトがよく出現するため、ログインする際は気をつけてください。

Rippleとは、米Ripple社が提供している海外送金に優れた仮想通貨です。

リップルの特徴

Ripple（リップル、XRP）とは、アメリカ合衆国カリフォルニア州に拠点を置くリップル社（Ripple, Inc.）によって開発が行われている分散型台帳技術（ブロックチェーン）を活用した外国為替・送金ネットワークと即時グロス決済システムです。

RippleはBitcoin（ビットコイン）などの非中央集権型の仮想通貨（暗号通貨）とは違い「中央集権型」です。

取り引きの承認も、Bitcoinのような「PoW」（Proof of Work、一番仕事をした人 = 計算マシンパワーが優れている人）ではなくXRP Ledger、Ripple社が指定する承認者による「投票」により行われるため信頼性が担保されています。

リップルの概要

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[box class=”red_box” title=”Rippleの価格が上昇して話題に！”]

Rippleは2017年12月15日に80円台に突入し、時価総額ランキングも149,819,313,000円（1,498億円）となっています。

また12月19日現在も 1XRP = 90円 を超えています。

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Rippleが目指すもの – 安くて速い海外送金

Rippleは各国の金融機関と提携して海外送金の円滑化を目指しています。

現在の海外送金は「コルレス銀行」と呼ばれていて、現地に直接窓口を置いていない銀行・金融機関の場合他の銀行数社を経由して送金されます。

この場合、他行を経由するごとに手数料が発生し、送金完了までに2日以上かかり、紛失なども起こり大変効率が悪い状況となっています。

また国際送金の市場はＪＰモルガンやシティなどの6つの巨大金融機関が独占しているという状況です。

それらにリップルを媒介すれば、取引が5秒が終わり、24時間受付可能となります。
参考 : 全通貨が対象、２日かかる決済も５秒で：日本経済新聞

このことからRippleはローンチ当初から注目が集まり続けています。

Rippleの歴史（抜粋）

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Twitterまとめ

Googleトレンド #Ripple pic.twitter.com/tOFhZzoSyk

— GiantGox (@GiantGox) 2017年12月19日

今こんな感じです！イーサリアムとリップル爆買いしました。だからリップルちゃんを名乗っています！(適当) pic.twitter.com/aKZD9qsxfr

— ザハ案 (@ripple_chan) 2017年6月9日

世界の銀行が。リップルを国際送金をブリッジ通貨として取り扱った時点で。世界通仮想貨の基軸として。9割り決まったようなもんやで。あとは企業がリップルサービスに。わんさか提携してくる未来しかわしには見えんでな。わらう。わしらが勝ち組や。いくで。やるで。リップル買い増しや。《絆》

— 100億円PLAYER《絆》 (@100OKUENPLAYER) 2017年12月19日

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