約70億円相当の仮想通貨を不正流出させたZaifの代表取締役である朝山貴生（あさやまたかお）氏が、自身が務めていたブロックチェーン推進協会（BCCC）の副代表辞任を申し出、すでに承認されたとの発表がありました。

また、Zaifに向けて近畿財務局から業務改善命令も出されています。

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Zaif代表朝山貴生氏、ブロックチェーン推進協会の副代表を辞任

2018年9月25日、「一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）」の代表理事である平野洋一郎氏よりプレスリリースが発表されました。

発表によると、同協会の副代表を務めていたZaifの代表取締役である朝山貴生氏が、今回のZaifによる仮想通貨不正出金を受け、協会の副代表を辞任することを申し出、すでに承認されたとのことです。

ブロックチェーンの社会的信頼構築におけるダメージは大きい

以下、プレスリリースより引用。

今回の事件は、同社の仮想通貨交換所内部の安全管理に関する問題ですが、ブロックチェーンの典型的な適用例の一つである「仮想通貨」でこのような事故が起こると、ブロックチェーン技術自体に対するイメージも悪化し、社会における信頼構築に時間がかかってしまう恐れがあります。
当協会としては、ブロックチェーンを使用した各種サービスでの周辺セキュリティ強化の注意喚起およびセキュリティ強化対策の研究と実装促進を、リスク管理部会をはじめ各部会で真摯に検討してまいります。

　なお、当協会の副代表を務めておりました同社代表取締役の朝山貴生氏は、本件により仮想通貨利用者に多大な不安を与えたことの責任をとり、当協会の副代表を辞任することを申し出、既に承認されたことを報告いたします。

近畿財務局から業務改善命令

一方でフィスコによる買収が決まっている取引所Zaifには同9月25日、近畿財務局より業務改善命令が出されています。

【重要】
このたび当社にて発生いたしました仮想通貨の流出事件におきまして、お客様にご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。近畿財務局から本日発出された業務改善命令を公表いたします。https://t.co/yBO2ChDsxF

— Zaif – 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年9月25日

書面報告期限は27日

Zaifの発表によると、近畿財務局より出された業務改善命令の内容は下記です。

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1. 流出事案の事実関係及び原因の究明（責任の所在の明確化を含む）並びに再発防止策の策定・実行
2. 顧客被害の拡大防止
3. 顧客被害に対する対応
4. 平成30年3月8日付業務改善命令及び平成30年6月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ実効的な改善計画の見直し及び実行
5. 上記(1)から(4)までについて、平成30年9月27日(木)までに、書面で報告

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上記の通り、不正出金の原因の究明と改善計画について27日（木）までに提出することを命令されています。

顧客被害への対応としては先の発表にもあった通り、株式会社フィスコのグループ企業である株式会社フィスコデジタルアセットグループの子会社を通じて約50億円の金融支援、資本提携を検討する基本契約を締結しており、消失した仮想通貨を調達するとしています。

発表を受けたツイッターの反応

どの様な書面を出すのか知りたい

— カルガモ junkie (@monchi8002) 2018年9月25日

会見してください。
コインチェックはその日のうちにしてましたよ。
口座持ってる多数の方々に経営陣が説明してください。

— Dashima (@gabrias_1291) 2018年9月25日

社長だせ。
謝罪会見からだろ、まず。笑笑笑笑

— 奈落の神 (@3rBoB0nuWgQZH5w) 2018年9月25日

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一箇所だけではいざ業務停止となった際に仮想通貨取引の手段が断たれてしまいます。
そんな事態を避けるために、複数の取引所に口座を持っておき、「ここがダメでもあそこがある」という状態を保つようにしましょう。

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アメリカのデイリー紙ザ レコーダーによると、2017年12月のBCH（ビットコインキャッシュ）上場の際、従業員らがインサイダー取り引きに関わったとして、
サンフランシスコ連邦裁判所にて集団訴訟を起こされました。

コインベースが運営する仮想通貨取引所GDAX（ジーダックス）において、19日から21日にかけて行われたとされています。
参考：Coinbase Hit With Class Action Claiming Insiders Benefited From ‘Bitcoin Cash’ Launch | The Recorder

そんななか2018年3月2日、別件で顧客2人から提訴されたとコインジャーナルが報じています。
2013年に未請求の仮想通貨があったにもかかわらず顧客への通知を怠ったうえ、
州法に則ったカリフォルニア州への返還にも応じずにしまい込んでいるとのことです。

今年コインベースから原告宛てに送られてきた通知メールには、未請求のビットコインについてはリンクが期限切れのため請求不可と書かれていたとのこと。
参考：Coinbase Hit by Two Class Action Lawsuits, One Alleges Insider Trader Information – Coinjournal

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Binance(バイナンス)の偽サイトにご注意ください。

中国の仮想通貨取引所バイナンス。
急速に銘柄を増やして成長した取引所であり、去年の12月には世界最大の取引所までになりました。

そんなバイナンスの偽サイトが現れました。
偽サイトにログインしてしまうと、ログイン情報などが盗まれ不正ログインをされてしまいます。

バイナンスの偽サイトはURLに「biṇaṇce」の文字を使っています。
この「n」の下に点が入っていますが、細かいので見逃しがちです。

グーグルで検索すると一番上に広告を出していることがあるため、うっかりそのページからログインするのを狙っています。

海外の取引所は偽サイトがよく出現するため、ログインする際は気をつけてください。

米議会で開催される公聴会で、仮想通貨市場において詐欺や悪用を阻止し告発することをその任務とするSECとCFTCの委員長が証言する予定となっています。

またこの公聴会でBitfinex社、Tehter社の両社への疑惑が取り上げられる可能性もあり、注目が集まっています。

[box class=”blue_box” title=”関連記事”]
仮想通貨取引所BitfinexとTetherに召喚状が送付されていたことが発覚
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2018年2月6日（日本時間 2月7日0時頃）に米議会上院の銀行・住宅・都市委員会が仮想通貨に関する公聴会を開き、米証券取引委員会（SEC）のJay Clayton（ジェイ・クレイトン）委員長と米商品先物取引委員会（CFTC）のChristopher Giancarlo（クリストファー・ジャンカルロ）委員長が、仮想通貨の監督的役割について証言する予定になっています。

CFTCは「Bitfinex」（ビットフィネックス）と「Tether」（テザー）の不正調査を進めているとされるため、公聴会で重大な証言がなされる可能性があるとみられています。

参考 : Virtual Currencies: The Oversight Role of the U.S. Securities and Exchange Commission and the U.S. Commodity Futures Trading Commission – Hearings – U.S. Senate Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs

Twitterまとめ

今日のTether社の公聴会、最初フェイクニュースで暴騰→実際は黒で暴落とかいう、仕手筋ショーターの思惑が見える…

— ChiRä＠Glass Heart Twohander (@twohanderchira) 2018年2月6日

今日の公聴会ってのはtetherその物の判断ではなく、米金融庁の公聴会か。直接的な話って訳でもないが、仮想通貨の話題は出るだろうって
予想なのか。今日の株価の方で時間取られて仮想通貨のは無いってパターンも有り得そうだが

— tnak (@_tnak_) 2018年2月6日

2/6 Tether公聴会がどう転ぶかで仮想通貨市場の時価総額が変動するのは間違いない。このままBTCは回復かジリ下げか、はたまた大幅下落か。

— Crypto Msg (@crypt_flat) 2018年2月5日

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