9月下旬に提供開始とされていた株式会社フィスコデジタルアセットグループからの５０億円の支援について、協議が長引いています。

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支援金についての協議継続を発表

仮想通貨の流出事件における現在の状況について
このたび当社にて発生いたしました仮想通貨の流出事件におきまして、
当社対応の進捗状況を公表いたします。https://t.co/36BFMF52KY

— Zaif – 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年10月1日

9月に発覚した仮想通貨取引所Zaifのハッキングによる仮想通貨不正流出事件について、金融支援の協議継続となっている状況です。
10月1日、Zaif運営会社のテックビューロ株式会社がプレスリリースにて発表しました。

9月20日に同社より発表された計画によると、流出した顧客資産約４5億円は株式会社フィスコグループの子会社（株式会社フィスコデジタルアセットグループ）を通じて50億円の金融支援を受けることで補償を行うとしていました。
当初は9月下旬には正式決定を公表、支援の提供を開始する予定でしたが、詳細についての協議が難航しているのか、正式契約締結に至っていない状況です。

なお、「顧客資産の補償に万全を期す方針に変更はなく、具体的な対応の詳細について現在も検討を続けている」とのことです。

個人でも仮想通貨管理に対する意識をあげよう

株式や投資信託などと違い、仮想通貨には決められた顧客への補償という基盤が整っておらず、今後も同様な事件が起きた際に、必ず資産が戻ってくるとは言い切れません。

もちろん正式に補償されるシステムを構築することが望ましいですが、動かす予定のない仮想通貨は取引所には置いておかないなどの対策は必要です。
ハードウェアウォレットを活用するなど、今すぐに自分でできるセキュリティ対策というのも考慮しておくことをおすすめします。

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約70億円相当の仮想通貨を不正流出させたZaifの代表取締役である朝山貴生（あさやまたかお）氏が、自身が務めていたブロックチェーン推進協会（BCCC）の副代表辞任を申し出、すでに承認されたとの発表がありました。

また、Zaifに向けて近畿財務局から業務改善命令も出されています。

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Zaif代表朝山貴生氏、ブロックチェーン推進協会の副代表を辞任

2018年9月25日、「一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）」の代表理事である平野洋一郎氏よりプレスリリースが発表されました。

発表によると、同協会の副代表を務めていたZaifの代表取締役である朝山貴生氏が、今回のZaifによる仮想通貨不正出金を受け、協会の副代表を辞任することを申し出、すでに承認されたとのことです。

ブロックチェーンの社会的信頼構築におけるダメージは大きい

以下、プレスリリースより引用。

今回の事件は、同社の仮想通貨交換所内部の安全管理に関する問題ですが、ブロックチェーンの典型的な適用例の一つである「仮想通貨」でこのような事故が起こると、ブロックチェーン技術自体に対するイメージも悪化し、社会における信頼構築に時間がかかってしまう恐れがあります。
当協会としては、ブロックチェーンを使用した各種サービスでの周辺セキュリティ強化の注意喚起およびセキュリティ強化対策の研究と実装促進を、リスク管理部会をはじめ各部会で真摯に検討してまいります。

　なお、当協会の副代表を務めておりました同社代表取締役の朝山貴生氏は、本件により仮想通貨利用者に多大な不安を与えたことの責任をとり、当協会の副代表を辞任することを申し出、既に承認されたことを報告いたします。

近畿財務局から業務改善命令

一方でフィスコによる買収が決まっている取引所Zaifには同9月25日、近畿財務局より業務改善命令が出されています。

【重要】
このたび当社にて発生いたしました仮想通貨の流出事件におきまして、お客様にご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。近畿財務局から本日発出された業務改善命令を公表いたします。https://t.co/yBO2ChDsxF

— Zaif – 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年9月25日

書面報告期限は27日

Zaifの発表によると、近畿財務局より出された業務改善命令の内容は下記です。

[aside type=”boader”]

1. 流出事案の事実関係及び原因の究明（責任の所在の明確化を含む）並びに再発防止策の策定・実行
2. 顧客被害の拡大防止
3. 顧客被害に対する対応
4. 平成30年3月8日付業務改善命令及び平成30年6月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ実効的な改善計画の見直し及び実行
5. 上記(1)から(4)までについて、平成30年9月27日(木)までに、書面で報告

[/aside]

上記の通り、不正出金の原因の究明と改善計画について27日（木）までに提出することを命令されています。

顧客被害への対応としては先の発表にもあった通り、株式会社フィスコのグループ企業である株式会社フィスコデジタルアセットグループの子会社を通じて約50億円の金融支援、資本提携を検討する基本契約を締結しており、消失した仮想通貨を調達するとしています。

発表を受けたツイッターの反応

どの様な書面を出すのか知りたい

— カルガモ junkie (@monchi8002) 2018年9月25日

会見してください。
コインチェックはその日のうちにしてましたよ。
口座持ってる多数の方々に経営陣が説明してください。

— Dashima (@gabrias_1291) 2018年9月25日

社長だせ。
謝罪会見からだろ、まず。笑笑笑笑

— 奈落の神 (@3rBoB0nuWgQZH5w) 2018年9月25日

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9月14日から入出金を停止していた取引所Zaifが、該当３通貨（BTC・MONA・BCH）がハッキング被害にあったことを発表しています。

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Zaifのホットウォレット管理の仮想通貨の一部がハッキングされる

今回ハッキング被害を受けたのはホットウォレットで管理していた仮想通貨の一部（約67億円）で、うちZaifの運営会社であるテックビューロ固有の資産（約22億円相当）も含まれています。
本件発覚後直ちに関係各所に支援を要請し、株式会社フィスコグループの子会社を通じて50億円の金融支援を受ける契約を結んだとしています。
これにより被害のあった顧客分の資産については補償が可能となります。

また同時に株式の過半数を取得する資本提携、過半数以上の取締役及び監査役の派遣を検討する基本契約も締結しました。
プレスリリースによると、朝山貴生（あさやまたかお）代表を含むテックビューロの現経営陣は問題の解決後、フィスコグループの経営陣に引継ぎを全うしたうえで退任することも明記されています。

[aside]補足
フィスコ：投資支援サービスを展開するJASDAQ上場企業
プレスリリース
[/aside]

ハッキング被害についての事実関係

【重要】現在発生している仮想通貨の入出金停止に関する経緯と今後の対応について、当社のプレスリリースより詳細をご報告しておりますので、ご一読をお願いいたします。https://t.co/Foy9Me6K0v

— Zaif – 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年9月19日

以下、プレスリリースより引用。

①ハッキング被害の経緯
弊社は、お客様の入出金に対応するために、お客様からの預かり仮想通貨のホットウォレット（一部コールドウォレット）に保管しております。
その入出金用のホットウォレットを管理するサーバに対し、平成30年9月14日17時頃から19時頃までの間、外部からの不正アクセスが行われ、当該ホットウォレットで管理している仮想通貨（BTC、MONA、BCH）が不正に送金されました。
なお、具体的な不正アクセスの手法等につきましては、本件が犯罪事件であり、既に捜査当局に被害申告をして捜査を依頼していることや、今後の同種犯行を予防するためにも、公表を差し控えさせていただきたいと存じます。
できる限り詳細な説明が責務であることは承知しておりますが、何とぞご了承下されば幸いです。

ハッキングにより被害を受けた各通貨の被害額は下記の通り、ビットコイン以外は調査中とのことです。
[aside type=”boader”]

• BTC ：5966BTC
• MONA：現在調査中
• BCH：現在調査中

[/aside]
日本円換算した被害総額は約67億円と発表しています。
1BTCが9月20日現在約722,000円と仮定して5966BTCは約43億円ですから、BTC以外のMONAとBCHの被害額は約24億円分となります。

また、今後のセキュリティ改善のため、株式会社カイカとの間で技術提供に関する基本契約を締結したことも発表されています。

[aside]補足
株式会社カイカ：システム開発を得意とするJASDAQ上場企業
プレスリリース
[/aside]

Zaifの入出金の再開と顧客資産について

停止中のサービスについて

停止中のサービスの再開については安全を確認したあとで、現時点では未定としています。

仮想通貨の入出金の再開は、システムの安全性が確認されることが前提となります。現時点におきましては、再開の年月日を具体的に申し上げることはできませんことを、心からお詫び申し上げます。

顧客資産について

フィスコからの50億円の金融支援により、顧客資産である仮想通貨を調達し、補償するとしています。

株式会社フィスコデジタルアセットグループとの間で、弊社に対して50億円が提供されることを検討する内容とする基本契約を締結しました。
同社との間では、今月下旬には提供が実行されることを前提として準備・交渉を進めております。
その上で、弊社は、提供を受けた資金により、消失した仮想通貨を調達し、お客様の資産に被害が及ばないように準備を行う予定です。

今後支援が実行されるタイミングで改めて報告があるとのことです。

本件に関わる問い合わせ先

テックビューロの広報が問い合わせ窓口となっているようです。
[aside type=”boader”]

• テックビューロ株式会社：広報担当
• メールアドレス：pr@techbureau.jp
• 電話番号：03-6705-8653（専用電話）
• 受付時間：平日10時から17時半

[/aside]

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国内取引所Zaifがサーバ障害による入出金の一部停止をアナウンスしています。

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サーバ障害を理由に１部通貨の入出金を停止

停止の対象となっているのはBTC・MONA・BCHの３通貨です。

現在、BTCとMONAの入出金がサーバ障害により、停止しております。復旧に向け調査中です。入出金をお控えいただけますようよろしくお願いいたします。ご迷惑をお掛けして申し訳ございません。

— Zaif – 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年9月17日

【続報】現在、BTCとMONAに加え、BCHの入出金がサーバ障害により停止しております。復旧に向け調査中です。入出金をお控えいただけますようよろしくお願いいたします。
またZaifPaymentによる決済も停止しております。ご迷惑をお掛けして申し訳ございません。

— Zaif – 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年9月17日

【仮想通貨入出金障害の続報】
現在BTC,MONA,BCHの入出金を一時停止しております。引き続き障害対応中ですが、お客様の資産の安全を確認いたしましたことをご報告いたします。復旧については1～２営業日中に完了する予定です。ご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

— Zaif – 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年9月18日

上記の公式ツイートにもある通り、原因は現在調査中とのことです。
最初の報告は9月17日で、18日現在まで断続的に入出金停止のツイートが流れていますが、公式サイトのニュースページにはこの件についての掲載はありません。

ユーザーの資産の安全は確認済とのことで金銭的な被害は避けられそうですが、Zaifを運営するテックビューロは今年に入り行政処分を受けて金融庁から改善要求が出されています。
仮想通貨ユーザーとしては、大切な資産の管理方法に対する意識を上げることが大切です。

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保有通貨を取引所に置いておくことで取引の手間が省けるメリットはありますが、今回のように急なシステム停止も考えられます。
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ジャパンネット銀行とテックビューロ社が世界初となるmijinとHyperledger Fabricの2つのブロックチェーンを連携させた業務プロセスへの活用とその有効性を検証する実証実験を開始しました。
世界初！mijinとHyperledger Fabricを連携。 ジャパンネット銀行とテックビューロが、契約書締結過程でのブロックチェーン適用を検証開始。 | mijin

本実証実験の目的
本実証実験は企業間の契約書締結時における、ファイルの閲覧・編集などの作業履歴および合意締結に至るまでの承認プロセスの、管理コスト削減を課題としています。契約書の締結には紙やメールを手段とし、内容の確認から合意にいたるまで当事者間で度重なるやり取りが行われています。この課題に対するブロックチェーン技術の有用性を検証するため、ブロックチェーンで履歴の管理を行い、契約書のペーパーレスおよび業務効率化の実現可能性を検証します。

本実証実験では、ファイルから取得される固有情報（ハッシュ値）を２つのブロックチェーン上に記録し、誰がいつその契約書を確認し合意したかを相互に参照できるようにします。また２つの異なるブロックチェーンの技術交流と連携を計ります。
引用 : 世界初！mijinとHyperledger Fabricを連携。 ジャパンネット銀行とテックビューロが、契約書締結過程でのブロックチェーン適用を検証開始。 | mijin

同プレスリリース内では本実証実験の目的の他にも、本実証実験のスケジュールや本実証実験におけるmijin®の役割についても説明しています。

またテックビューロ社の朝山貴生代表取締役が自身の公式Twitterにて下記のように発言していることから、今後のmijinやCatapult、そしてICO案件の控えているCOMSAなどとテックビューロ社の今後の動向に期待が高まっています。

[box class=”blue_box” title=”関連記事”]
関連記事 : テックビューロがCOMSAの態勢整備強化を発表
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テックビューロ社がCOMSAの態勢整備の強化に着手したことを発表しています。

2018年2月3日にテックビューロ社によりCOMSA公式サイトから報道関係者向けにアナウンスされたもので、強化に至った背景に加え今後の展開について記載されています。

今後の展開

ICOプラットフォームビジネスを仮想通貨交換業として位置づけるためには、ICOプラットフォームビジネスを資金決済法に定めるルールの下で運用するために必要な態勢を整えることが必要になります。

当社の実施するICOプラットフォームビジネスは、仮想通貨の販売等を媒介を行うものとして、仮想通貨交換業に該当するものと考えられ、仮想通貨取引所ビジネスと同様、法令による適切な管理のもとで、適法な事業としてICOトークンの販売を取扱うことができるととらえております。

これにより、現在、COMSAプラットフォーム上でのICOを検討している企業の皆様には、法的なリスクを軽減した形でICOを実施いただけることになると考えております。

ICOについては、まだ各国でその規制体系が決まっておらず、世界的に不安定な状況下での実施を余儀なくされていますが、当社では、いち早くこれを制度上のビジネスモデルとして位置づけることで、ICOの規制上の取扱いを明確化し、世界のICO実務をリードしてまいる所存です。
引用 : COMSAプラットフォームの事業化に向けた態勢整備の強化について | COMSA

COMSAプラットフォームによるICOは現在まだCOMSAのみとなっていますが、株式会社Looopや株式会社クリプトマイニングジャパンなど、すでに複数社によるCOMSAのトークン発行検討がなされていることが発表されており、開始の時期などに注目されれいます。

Zaif（ザイフ）

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