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Googleが10月より米国、日本での仮想通貨広告の限定的許可を発表

Googleが徹底的な仮想通貨広告の禁止を終わらせることを発表しました。

規制に準拠した仮想通貨取引所の広告表示が可能に

Googleにより、新しい広告のポリシーが更新されたことが発表されました。

以下は公式文面より抜粋しています。

2018 年 10 月に金融商品およびサービスに関する Google 広告のポリシーが更新され、規制対象の暗号通貨取引を米国と日本において宣伝することが許可されるようになります。

広告主様は、ご自身の広告の配信先となる国ごとに Google の承認を受ける必要があります。
10 月に更新されたポリシーが施行されると、広告主様は承認を申請することができるようになります。

このポリシーは、これらの金融商品を宣伝するすべてのアカウントに世界の全地域で適用されます。

3月と6月に発表されたGoogleの規制で含まれていたICO、ウォレット、取引アドバイスに関する広告は未だ規制されたままです。
これらは仮想通貨ブームにより急増した詐欺まがいの商品から消費者を守るための措置でしたが、同時に合法的な企業も広告を出すことができませんでした。

今回の規制緩和により、合法的な仮想通貨取引所は広告を出すことが可能になり、ユーザーにとっては「Googleに広告を出すことが許された取引所」ということで信頼性の担保としても有効です。

2018年6月にFacebookが仮想通貨関連の広告規制を撤廃した動きに追随する形となった今回のレギュレーション変更は、仮想通貨業界にとって嬉しいニュースとなりそうです。

なお、この新ルールは全世界の広告主に適用となりますが、掲載できるのは米国と日本のみということです。

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Googleが仮想通貨の広告禁止を発表

グーグルが仮想通貨に関する広告を禁止にすると発表しました。

先日Facebookが広告を規制しましたが、今年6月にはグーグルも広告が制限されることで仮想通貨関連の広告やICOの広告は配信されなくなります。

3月19日に控えるG20サミット
ここでも仮想通貨関連の規制について話し合われると予想されています。

確かにここ数ヶ月で色々と巻き起こっている仮想通貨業界。
詐欺なども発生し規制したほうがいいとの意見も見かけます。
しかし規制をしすぎると業界全体が縮小してしまう恐れもあります。

2017年は仮想通貨元年でしたが、2018年はどのような動きを見せるのか。
規制でバブルが弾けてしまうのか、それとも規制によって新たな動きを見せるのか。
仮想通貨業界の動向に注目が集まります。

バイナンスの偽サイトに注意!

Binance(バイナンス)の偽サイトにご注意ください。

中国の仮想通貨取引所バイナンス。
急速に銘柄を増やして成長した取引所であり、去年の12月には世界最大の取引所までになりました。

そんなバイナンスの偽サイトが現れました
偽サイトにログインしてしまうと、ログイン情報などが盗まれ不正ログインをされてしまいます。

バイナンスの偽サイトはURLに「biṇaṇce」の文字を使っています。
この「n」の下に点が入っていますが、細かいので見逃しがちです。

グーグルで検索すると一番上に広告を出していることがあるため、うっかりそのページからログインするのを狙っています。

海外の取引所は偽サイトがよく出現するため、ログインする際は気をつけてください。

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