海外仮想通貨速報

海外の仮想通貨の速報です

【プレゼントキャンペーン情報!】Liquid by Quoine(リキッド)が最大「23,000円」相当の「QASH」(キャッシュ))のキャッシュバックを開始!

国内の仮想通貨取引所「Liquid by Quoine」(リキッド・バイ・コイン、旧QUOINEX(コインエクスチェンジ))が、新規ユーザーを対象に自社発行の仮想通貨「QASH」(キャッシュ)をキャッシュバックするキャンペーンを期間限定で開催します。

Liquid

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「Quoine」(コイン)社が仮想通貨プレゼントキャンペーンを開催!

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新規で口座開設するだけでも「3,000円」相当にあたる「120 QASH」が貰えて、さらに口座に5万円を入金すると「一万円」相当となる「400 QASH」が貰えます!

Quoine社はプレゼント(キャッシュバック)系キャンペーンをあまり行わないので、まだ「Liquid」に口座(アカウント)を作成していない方はぜひこの機会に口座開設して話題の「QASH」(キャッシュ)をゲットしておきましょう!

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Liquid

Liquid は日本国内の「BTC」月次取引高もNo.1!仮想通貨を取引するなら「Liquid」がおすすめ!

Quoine社が運営する仮想通貨取引所「Liquid」(リキッド)は、2018年9月の国内BTC取引高が「43.95%」に達するという、流動性が国内トップを誇る取引所!

さらに板取引が可能なので、自分の好きな価格を指定して仮想通貨を購入することができます。

まだLiquidでアカウントを作成(口座開設)していない人は、Qoine社の国内初ICOにて誕生した話題の仮想通貨「QASH」が貰える今のうちに登録しておきましょう!

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Liquid

ザイフ運営会社が事業譲渡後、解散することを発表

  2018/10/12    ニュース

Zaif(ザイフ)が「お客様預かり資産に関する金融支援」について、正式契約締結したことをプレスリリースしています。

「お客様預かり資産に関する金融支援」におきまして、当社のプレスリリースより詳細をご報告しておりますのでご一読をお願いいたします。https://t.co/yrKoS3UsPJ

— Zaif – 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年10月10日

事業譲渡し、解散へ

2.事業譲渡契約(正式契約)の締結
弊社は平成30年10月10日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所との間で弊社の仮想通貨取引所「Zaif」の事業を弊社から株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対して譲渡する旨の事業譲渡契約(以下「正式契約」)を締結しました。
正式契約の締結により、弊社の仮想通貨取引所を運営する事業は譲渡され、株式会社フィスコ仮想通貨取引所に承継されることとなりました。
なお、弊社は本事業譲渡の手続が完了した後は、仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散の手続を行う予定です。

引用 : お客様預かり資産に関する金融支援 正式契約締結のお知らせ|テックビューロ株式会社のプレスリリース

テックビューロのプレスリリースにて、FISCO(フィスコ)へ事業譲渡した後に、テックビューロ社を解散することを発表しています。

COMSA ICO資金及び朝山代表は引き続き「テックビューロ・ホールディングス」へ

テックビューロ社とテックビューロ・ホールディングス社は別会社であり、ホールディングスでの朝山代表及び幹部の進退には触れられていない為、今後も継続していく模様です。

※2 平成 30 年7月に会社分割を行っており、平成 29 年 10 月にテックビューロが ICO により調達した約 10,000 百万円は、本会社分割により新設されたテックビューロホールディングス株式会社に承継され、現時点のテックビューロの貸借対照表上には計上されておりません。

引用 : ニュースリリース – 持分法適用関連会社における事業の譲受けに関するお知らせ | FISCO

なお、フィスコ側の発表の中に上記記述がある為、COMSA ICOで集めた資金の運用及びCOMSAは引き続きホールディングスで行われていく可能性があります。

注意点 : FISCOから返還を受けるには、承諾する必要有り

(d)本件事業譲渡についての利用者の方々の同意取得方法につきましては、利用者の方々の利便性、作業コストを考慮し、電磁的方法により取得することを予定しております。


(e)FCCE は、本件事業譲渡に伴う債務及び契約上の地位の承継を異議なく承諾した「Zaif」の利用者との間の契約を承継しますので、利用者が預託されているビットコイン、ビットコインキャッシュ及び MONA コインについては、その全額につき FCCE が利用者に対する返還義務を承継します。

但し、MONA コインの返還義務の一部については金銭返還義務に転換されたうえで、FCCE に承継されます。


(f)テックビューロと各利用者の契約及び両者間の権利義務の FCCE への承継は、当該承継につき各利用者が個別に異議なく承諾された場合にのみ有効となります。

従いまして、別途ご案内する承諾手続きにおいて、当該承継を異議なく承諾された利用者との契約及び権利関係は FCCE に引き継がれますが、承諾されなかった利用者との契約及び権利義務は、FCCE には引き継がれず、利用者と FCCE との間には一切の権利義務関係は生じません。

また、当該承継を異議なく承諾された場合であっても、FCCE は、テックビューロが利用者に対して負う損害賠償義務は一切承継いたしません。

引用 : ニュースリリース – 持分法適用関連会社における事業の譲受けに関するお知らせ | FISCO

フィスコ側の発表に上記の記述があり、フィスコから返還保証を受ける場合には、今後送信されてくるE-mail等(電磁的方法により取得すること)に記載された案内に従う必要があります。

この承諾を行わない場合、ユーザーへの保証が受けられない可能性がありますので、Zaifのハッキングにより被害を受けた利用者は注意してください。

仮想通貨を守る&管理するならハードウェアウォレットがおすすめ!

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ビットバンクのセキュリティが「国内No.1」の評価を受ける!

  2018/10/11    ニュース

ビットバンクが、国内No.1のセキュリティとの評価を受けたことを報告しています。

仮想通貨取引所「ビットバンク」が、「ICORating」の取引所セキュリティレポートにおいて国内No.1の評価を受けました。

▼ 取引量&セキュリティが国内No.1の仮想通貨取引所「ビットバンク」に今すぐ無料登録!https://t.co/4nOb6KfrkN pic.twitter.com/gyxIdgjp4N

— ビットバンク bitbank, Inc. (@bitbank_inc) 2018年10月10日

仮想通貨取引所「ビットバンク」が、「ICORating」の取引所セキュリティレポートにおいて国内No.1の評価を受けました。

国内の仮想通貨取引所「bitbank」(ビットバンク)が、外部の評価機関であるICORatingから、セキュリティにおいて日本国内No.1の評価を受けたことを報告しています。

レポートによると、ビットバンクは日本国内の取引所として最高ランクである「22位」と評価されています。
引用 : Exchange Security Report | ICORating

それが影響してか、2018年10月10日18:45現在、ICORating社の公式サイトは非常に繋がりにくい状態となっています。

[aside type=”boader”]

ICORating(ICO レーティング)とは?


ICORatingとは、ブロックチェーンのプロジェクトについての評価基準を設定し、ICOを評価している、2016年に創業された格付け機関です。

ICORating公式サイト
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BitcoinやEthereum、XRPやMonacoin等が指値で安く取引できることでも人気の同取引所、未だハッキング被害を受けていない理由は「強固なセキュリティ」という裏付けが、外部の機関から得られたこととなりました。

「貸し仮想通貨」サービスの継続や「取引手数料無料キャンペーン」も延長決定とあり、今後同取引所へのさらなるユーザー数の増加 = 流動性の高まりが期待できそうです。

[ex-jp-bitbank.cc]

[ex-jp-bitbank_Trade]

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3,000円分のビットコインが貰える!ビットポイントの「オータムキャンペーン」開催中!

国内の仮想通貨取引所「BITPoint」(ビットポイント)の新キャンペーンが始まりました。

ビットポイントで「ビットコインが貰える」新キャンペーンが開催!

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[ex-jp-BITPoint]

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ステーブルコイン(円ペッグ通貨)をGMOインターネットが2019年度にも発行予定

GMOインターネット株式会社が、2019年度を目処に円ペッグ通貨「GMO Japanese YEN(ティッカーシンボル:GJY)」を発行開始予定であると発表しました。


[btn class=”rich_yellow”]公式サイトはこちら [/btn]

GMOが日本円と連動する仮想通貨の発行を計画中!

GMOもステーブルコイン発行。
GMO issues JPY pegged stable coin.

「GMO Japanese YEN(Ticker:GJY)」 https://t.co/qpxJjKLSyD

— mineCC (@ETHxCC) 2018年10月9日

GMOインターネット株式会社は、公式サイト上で2019年度を目処にアジアへ向けてステーブルコインの発行を予定していると発表しました。

法定通貨の日本円と連動した『円ペッグ通貨』を、GMOインターネットグループの海外戦略における統一ブランド(グローバル・ブランド)「Z.com」を通じ、「GMO Japanese YEN(ティッカーシンボル:GJY)」として、2019年度を目処にアジア地域へ向けて発行を開始する予定です。
GMOインターネットは、仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけ、これまでに仮想通貨の交換事業及びマイニング事業を展開しており、この度の『円ペッグ通貨』の発行を皮切りに、仮想通貨のボーダレスな取引を支援してまいります。

[aside]補足
ステーブルコインとは、価格の安定を目的に法定通貨や他の仮想通貨と連動した値動きをする仮想通貨のことです。
Stable Coin:安定した通貨
[/aside]

ステーブルコイン発行準備本格化の背景

今回の発表の背景として、仮想通貨普及の課題であるボラティリティの高さを懸念したうえで下記のように述べています。

仮想通貨の流通性を高め普及・発展させるには、送金・決済の際にリスクとなる価格変動(ボラティリティ)を安定させることが課題の1つとされています。
こうした中、価格の安定を可能にする仮想通貨として、法定通貨や他の仮想通貨と連動し、価値が裏付けられた仮想通貨「ステーブルコイン」に注目が集まっています。
実際に、世界には57種類のステーブルコインが存在し、うち23種類はすでに流通しています。
ステーブルコインの総時価総額は30億ドル(約3,414億5,231万円(※1))に上っており、ステーブルコインの中で最も取引量の多い「Tether」は、全仮想通貨の中でビットコインに次ぐ取引量となっています。

一方、GMOインターネットグループでは、仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけ、2017年5月には仮想通貨交換事業を、同年12月には仮想通貨マイニング事業を開始しています。
仮想通貨に関連する事業領域には、大きく分けて「交換」「マイニング」「決済」の3領域があり、そのうちの仮想通貨の「交換」「マイニング」の2領域にはすでに参入を果たしているものの、残る決済領域については、ボラティリティの観点から仮想通貨が決済通貨となり得るのか調査・研究している段階でした。

 こうした中、価格の安定を実現するステーブルコインのポテンシャルに着目し、将来的な仮想通貨の決済活用を見据え、仮想通貨のボーダレスな取引を支援するべく、ステーブルコインの発行に向けた準備を本格的に開始することといたしました。

発行予定のステーブルコイン『円ペッグ通貨』について

ステーブルコインには大きく分けて下記の3種類があります

[aside type=”boader”]

  1. 法定通貨担保型
  2. 円やドルなどの法定通貨に担保された通貨

  3. 仮想通貨担保型
  4. 他の仮想通貨に担保された通貨

  5. 無担保型
  6. 資産の担保がなくスマートコントランクト機能により安定させる通貨

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今回、GMOインターネットが発行に向けて準備を進めているステーブルコインは、日本円に担保された法定通貨担保型(円ペッグ通貨)です。
この円ペッグ通貨が、GMOインターネットグループのグローバルブランドである「Z.com」を通して「GMO Japanese YEN(ティッカーシンボル:GJY)」として、2019年度を目処にアジア地域へ向けて発行開始を予定しています。

[aside]補足
Z.comとはGMOインターネットグループの海外戦略統一ブランドです。
企業向けクラウドやドメイン取得サービスなどを提供しています。
[/aside]

『円ペッグ通貨』の将来像

GMOインターネットグループは公式発表で、発行予定のステーブルコインの将来像について以下のように述べています。

途上国の多くが悩まされるハイパーインフレを解決するには、信用力の低い自国通貨に代わる通貨として、真の非中央集権化等の課題が克服される必要があるものの、ステーブルコインは解決法の一つとなり得ます。
また、先進各国で展開されるキャッシュレス決済化においても、通貨の違いを越え、世界標準の革新的な金融インフラとなるポテンシャルを備えています。
こうしたステーブルコインの中で、日本円に担保された「円ペッグ通貨」は、高い信用力と仮想通貨ならではの送金における手数料の安さとスピードを兼ね備えた理想的な通貨となる可能性が高いと考えています。

GMOインターネットは、「円ペッグ通貨」を発行することにより、信用力のあるボーダレスな取引を支援してまいります。

[ex-jp-GMOコイン]

デジタル新会社「CYMES(サイムス)」設立!毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社が共同出資

毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社の共同出資により、最先端のITやブロックチェーン技術を活用した、メディアビジネスやスポーツ関連ビジネスに取り組むデジタル新会社「CYMES(サイムス)」が設立されました。

毎日新聞とスポニチでデジタル新会社「サイムス」を設立!

[毎日]<毎日新聞社>デジタル新会社サイムス設立 スポニチと https://t.co/vCeIgdjj6D 毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社は、デジタルビジネス強化を目的に折半出資によるデジタル新会社「CYMES(サイムス)」を設立し、1日から事業を開始した。2020年東京五輪・パラリンピック開催等… pic.twitter.com/y5oip6Gn03

— ニュース速報(一般紙系) (@FastNewsJP_) 2018年10月1日

2020年の東京五輪、パラリンピックを前に国内の主要メディア2社による新事業が発表されました。
歴史あるメディアグループとして蓄積された多様なリソースに、人工知能(AI)やブロックチェーンなどの最先端のデジタル技術を組み合わせて、メディアビジネスやスポーツマーケティング分野で新規事業を構築します。

17年の夏に新会社化に向けたプロジェクトチームを立ち上げており、今年4月には準備会社として「毎日スポニチデジタル企画株式会社」を設立し、事業会社化に取り組んでいました。

既存ビジネスであるニュースサイト「毎日新聞」や「スポニチアネックス」は当面両社で運営し、新会社は外部企業との連携やオープンイノベーションを活用した新規事業の構築を中心に取り組んでいくとしています。

事業は2018年10月1日から開始されており、ウェブサイトも公開されています。

社名である「CYMES(サイムス)」は、サイバースペース(CYBER-SPACE)における、メディア(MEDIA)+戦略(STRATEGY)を組み合わせたものとしています。

会社・事業概要

会社名 株式会社CYMES
CYMES Co., Ltd.
資本金 1億円(毎日新聞社50%、スポーツニッポン新聞社50%)
代表取締役社長 岩澤 武夫
(株)毎日新聞社執行役員デジタル担当
(株)毎日みらい創造ラボ代表取締役社長

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  • メディア・プラットフォーム事業
  • AI、ブロックチェーンなど最新テクノロジーを活用したサイト構築・運営

  • スポーツ・マーケティング事業
  • 国内、海外のスポーツ関連のマーケティング、プロモーション

  • デジタル・ソリューション事業
  • コンテンツ管理やUIデザインを柱としたメディア系システムの開発と販売

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ビットコインで支払い可能な自動販売機登場!ブラジル人のプログラマーが開発

ビットコインを使ってコーラの購入ができる自動販売機が開発されました。
開発したのはブラジル人のRicardo Reis(リカルド レイス)氏で、ライトニングネットワークを使用することによって、従来のビットコイン決済の問題点である「決済処理時間」の短縮に成功しています。

ビットコインでコーラが買える自動販売機が登場!

フィアット(通貨)としてのビットコイン利用にまた一歩近く技術が発明されました。

ライトニングネットワークにより1分以内の決済処理を可能に

ライトニングネットワークとは、スケーラビリティ問題と言われる将来的なビットコインの処理能力不足に関する懸念を解決するための技術です。

従来のビットコイン決済を行うためには、生成されたトランザクションがマイナーによって承認され、正式にブロックチェーンに記載されることを待つ必要がありました。

しかしライトニングネットワーク(LN)技術では、その承認を必要としない支払いチャンネルを新たに追加し、承認待ちによる待機時間をなくします。
ユーザーがLNのチャンネルを閉じた後で公式ブロックチェーンへ記録され、マイナーによって承認作業がなされます。

支払いはQRコードを読み取って送金するだけ!

今回開発されたコーラ自販機は、受信機のビットコインウォレットのQRコードを備えたシンプルなデザインで、購入者はコードをスキャンして金額を入力して送金するだけ!
1分以内で行われるこの作業の後、機械の下のグラスにコーラが注がれます。

このようにビットコインを使って日常的な製品の購入が可能になっていくと、今後さらなる通貨としての仮想通貨の流通が期待されます。

参考:CCN

ツイッターの反応

BTC速報:ビットコインのライトニング支払いをすると自動でコーラが買える自販機が話題

*なおコーラは左の瓶から吸い上げてる模様https://t.co/4rf32U3DEh#ビットコイン #仮想通貨 #Bitcoin $BTC #ライトニングネットワーク #Lightningnetwork

— 墨汁うまい(Not giving away ETH) (@bokujyuumai) 2018年9月30日

【BTC決済可能なコカコーラ自動販売機を自作】

スペインのハードウェアハッカーが、BTC支払いが可能な自動販売機を自作したとして話題になっています🙌

QRコードを読み取ることでライトニングネットワークを通してBTC決済が完了し、数秒でコーラが提供される仕様に‼️https://t.co/cVF1RmDC15

— こよりと学ぶ仮想通貨 (@vc_koyori) 2018年10月3日

ビットコインでコーラが買える自販機
一杯151sat…1.13円!?!? 実験用マシンかな?https://t.co/bABDo6UlOZ

— ス.ʕ•ᴥ•ʔ (@kn03) 2018年10月4日

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bitbankの「仮想通貨を貸して増やす」サービスが10月期の参加を受付中! 

ビットバンクのレンディングサービス「仮想通貨を貸して増やす」の9月期の受付が開始されています。


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「仮想通貨を貸して増やす」10月分の希望者受付開始!

「仮想通貨を貸して増やす」の2018年10月期の募集を開始しました。募集内容につきましては下記をご確認ください。https://t.co/Iz8fgHzQA9 pic.twitter.com/5lFmEObWE3

— ビットバンク bitbank, Inc. (@bitbank_inc) 2018年10月1日

手数料を抑えてリップルやモナコインの取引ができることで人気のビットバンクで、「仮想通貨を貸して増やす」ことのできる仮想通貨レンディングサービスの新規受付が開始されています!

「仮想通貨を貸して増やす」とは、ビットバンクとお客様が仮想通貨貸借取引契約を締結し、最大年率5%の仮想通貨を1年後に受け取ることができるサービスです。
1年間の満了期日を迎えると、募集月にお客様が貸出した仮想通貨に、当社所定の利用料を加算してお返しするというサービスです。

このサービスはbitbankの定めた上限数量に達した時点で締め切りとなります。
仮想通貨を保有しているだけではもったいない!

bitbankユーザーなら、1年間貸し出すだけで仮想通貨が最大5%増えるこのサービスを利用しない手はありません。

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    2018年10月の募集内容について

  • 募集開始:2018年10月1日
  • 募集終了:2018年10月31日
  • 満了期日:2019年10月31日
  • 対象仮想通貨:ビットコイン
  • 利用料率:3〜5%

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申請者数が上限数量に達した場合、募集期間が終了する前に締め切ることがあります。

自分ではなかなか取引で利益を増やすことが難しいという方や、仮想通貨投資で確実な利益を希望する方にはぴったりのサービスです。

ご希望の方はログイン後、「仮想通貨を貸して増やす」におすすみください。
くどいですが、上限数量に達した時点で受付終了となりますので、お早めの申し込みをおすすめします!

bitbankの口座開設がまだの方は下記リンクからどうぞ。

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Money Tapリリース!マネータップで24時間365日手数料無料で即送金可能に!

SBIホールディングス株式会社の子会社で電子決済等代行業を営むSBI Ripple Asia株式会社が、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」のサービスを開始しました。

9月26日にはSBI Ripple Asia株式会社が、財務局で電子決済代行業者としての登録を完了したことを発表していました。

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[btn class=”lightning big”]口座開設のお申込みはこちら [/btn]

24時間365日手数料無料で送金が可能!

24時間365日送金手数料無料で銀行間の即時送金が可能なスマホアプリ「マネータップ」がサービスを開始しました。
10月4日にSBIホールディングスが公式サイト上で発表しました。

このサービスは国内銀行の住信SBIネット銀行株式会社、スルガ銀行株式会社、株式会社りそな銀行の3行が参加しており、ripple(SBI Ripple Asia)が提供する分散型台帳技術「xCurrent」を利用しています。

サービス内容

マネータップの画期的な点は下記の3点です。

[aside type=”boader”]

  1. 24時間365日即時反映で送金可能
  2. 他行宛の振込手数料無料
  3. 電話番号やQRコードで送金可能

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他行宛というのは3つの参加銀行間のことで、その他の銀行へのサービスには現在残念ながら対応していません。
しかし参加銀行は今後増える予定だとし、サービスの拡大が期待されます!

  • マネータップの銀行間振込手数料

[table id=4480-001 /]

また、送金に際して口座番号情報以外にも電話番号やQRコードを使用できる点も注目されています。
より手軽な決済手段としてのツールに活用されることも考えられ、すでに店舗のウリの一つとして採用されているケースも見られます。

早速ですが本日からお店で #MoneyTap 導入します!!
マネータップでお支払いの方にはドリンクとちょっとした前菜をサービスします!!
実際にお店でマネータップを使ってみませんか?

門前仲町 IL ZELANTE#XRP #SBI #リップル #マネータップ #ripple #仮想通貨 #暗号通貨 pic.twitter.com/kLb9BeYmBC

— Rusty Ryan@リップラー (@XRP_Rusty) 2018年10月4日

サービスの利用には該当口座が必要

マネータップの利用には、参加銀行であるSBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行いずれかに口座を開設している必要があります。
まだの人はぜひこの機会に口座開設しておきましょう。

特にSBI銀行は手数料や証券口座の併用での利便性など、投資との相性が非常に良い銀行なのでおすすめです!

[btn class=”lightning big”]口座開設のお申込みはこちら [/btn]

iOSとAndroidで無料ダウンロード可能

Money TapはApp StoreならびにGoogle Playにて10月4日より順次ダウンロード可能となっています。
ダウンロードは無料で、口座情報を登録すればすぐに使用することができます。

SBIネット銀行に登録してマネータップを利用しよう!

[bank-SBI_NET_BANK]

[kanren postid=”4329,4377,538″]

Liskがウォレットアプリをリリース!ベルリンで行われたミートアップで発表

仮想通貨LSKの開発チームがが2018年10月5日、ドイツのベルリンにて行われたLiskのミートアップにて、iOSとAndroid向けにモバイルアプリ「Lisk Mobile」を公式リリースしたと発表しました。

LISK Mobile App Just Revealed In Berlin!
LISK Mobile Appがベルリンで発表されました!
LISK mobile app właśnie ujawnione w Berlinie!

Android: https://t.co/zzQ0ruN8o7
iOS: https://t.co/fI42XeF7I0@reyraa_crypto @MaxKordek @Thomelsch @MatPiaggi Unveils #Lisk #MobileApp pic.twitter.com/70UeDMqWPC

— LISK Highlights (@HighlightsLisk) 2018年10月4日

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Liskがウォレットアプリをリリース!

Liskから公式にウォレットアプリがリリースされ、App StoreとGoogle Play Storeで入手することが可能になっています。
アプリでは仮想通貨LSKアカウントの履歴や残高確認ができる機能などを搭載しており、今後のアップデートによりさらに洗練されていくことも併せて発表されました。

リスクモバイルアプリでできること

公式発表ブログによると、このアプリは品質とセキュリティを真剣に考えたうえで、リリース前に社内で3つのバージョンを公開したと述べています。
アプリには以下のような機能が搭載されています。

[aside type=”boader”]

  • Liskアカウントの登録
  • LSKトークンの送金要請
  • LSKトークンの送金
  • パスフレーズでのサインイン
  • 取引履歴の確認
  • 残高確認

[/aside]

今後のアップデート予定について

今回リリースされたアプリLisk Mobile 0.3.0は今後実装されていく機能として、以下の4つのカテゴリに分けることができるとしています。

[aside type=”boader”]

  1. セキュリティ
  2. 生体認証によるアクセス
    継続的なサインイン
    アカウントのパスフレーズのバックアップ
    テストカバレッジの向上

  3. オンボード(ユーザに動作を理解させるためのチュートリアルなど)
  4. さらに精巧な開始画面
    動的オンボード
    アプリケーション内のどこからでもサポートにアクセスできる

  5. デザイン
  6. シークレットモード(保有LSKの価格やIDの非表示)
    ナイトモード

  7. 利便性
  8. 確認されたトランザクションの通知
    着信トランザクションの通知
    ブックマークされたアカウント

[/aside]

Liskはこれらの実装が完了したのち、2019年後半に予定している完全なLisk Mobileのリリースに集中できるとしています。
具体的な実装予定の機能としては多言語対応、市場情報やデザインのオーバーホール(点検、修正)です。

また、2週間後にはアプリのフィードバックフォームの配布を予定しているとのことです。

[ex-ovse-Binance]

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